ゼネラルパッカー（6267）の研究開発費 - 包装機械事業の推移 - 通期

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※5 一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。

2025/10/23 13:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/10/23 13:30

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	包装機械事業	生産機械事業
日本	5,988,612	1,300,070	7,288,682

当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
(単位:千円)

2025/10/23 13:30

#4 従業員の状況（連結）

2025年7月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
包装機械事業	183
	[50]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、人材会社からの派遣社員を含む)は当連結会計年度の平均人員を[ ]外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2025/10/23 13:30

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱東京自働機械製作所	10,000	10,000	(保有目的)包装機械事業における取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化のため。(定量的な保有効果)(注)1	有
	30,350	29,550
エア・ウォーター㈱	10,500	10,500	(保有目的)包装機械事業における取引先であり、同社及びグループ企業との良好な取引関係の維持・強化のため。(定量的な保有効果)(注)1	無
	23,551	23,336

(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
2 ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行が当社株式を保有しております。

2025/10/23 13:30

#6 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループは、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は286,520千円であります。
(包装機械)

2025/10/23 13:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループは「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第7次中期経営計画(2024年7月期～2026年7月期)で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、取り組みを強化してまいりました。
当連結会計年度における売上高は、生産機械事業における大型プラントの販売実績が減少したものの、包装機械事業における包装システムの販売実績が増加したこと等に伴い、前連結会計年度に比べ254百万円の増収となり、過去最高の売上高となりました。利益につきましては、人的資本への投資強化により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度に比べ増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,108百万円(前期比2.6%増)、営業利益は1,073百万円(前期比7.4%増)、経常利益は1,067百万円(前期比4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は799百万円(前期比10.9%増)となりました。

2025/10/23 13:30

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度においては、当社グループ全体で32百万円の設備投資を実施しております。
包装機械事業では、3DCADライセンスの取得などを中心に30百万円の設備投資を実施しております。
生産機械事業では、ネットワーク機器取得などを中心に2百万円の設備投資を実施しております。

2025/10/23 13:30

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
包装機械事業
当社は、主に自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売、部品の販売、自動包装機械及び包装システムの保守サービス等の役務提供を行っております。顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

2025/10/23 13:30