#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は4,312百万円となり、前事業年度末に比べて157百万円増加いたしました。この主たる要因は、現金及び預金が519百万円減少したものの、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が510百万円増加したこと、棚卸資産が157百万円増加したこと等によります。
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#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.65%から、平成28年8月1日に開始する事業年度及び平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.29%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.07%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,435千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,704千円、その他有価証券評価差額金が268千円それぞれ増加しております。
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