法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.65%から、平成28年8月1日に開始する事業年度及び平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.29%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.07%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,435千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,704千円、その他有価証券評価差額金が268千円それぞれ増加しております。

2016/06/14 9:21