固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/10/26 9:08

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。2020/10/26 9:08

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)		当連結会計年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
建物及び構築物	-	千円	424	千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)		当連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)
建物及び構築物	316	千円	-	千円
その他(有形固定資産)	0	千円	276	千円
その他(無形固定資産)	-	千円	201	千円
計	316	千円	477	千円

2020/10/26 9:08

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/10/26 9:08

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2020/10/26 9:08

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/10/26 9:08

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は9,055百万円となり、前連結会計年度末に比べて346百万円減少いたしました。この主たる要因は、有形固定資産が102百万円増加したものの、現金及び預金が258百万円、無形固定資産が86百万円、棚卸資産が59百万円、それぞれ減少したこと等によります。
(負債)

2020/10/26 9:08

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/10/26 9:08

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/10/26 9:08

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 20年
商標権 20年
自社利用のソフトウエア 社内利用可能期間(5年)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/26 9:08