SHOEI（7839）の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
組替調整額	―千円	△523千円
法人税等及び税効果調整前	1,981千円	△1,981千円
法人税等及び税効果額	△598千円	598千円
繰延ヘッジ損益	1,382千円	△1,382千円
組替調整額	32,735千円	30,682千円
法人税等及び税効果調整前	33,642千円	126,744千円
法人税等及び税効果額	△10,160千円	△38,906千円
退職給付に係る調整額	23,482千円	87,838千円

2025/12/22 12:27

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「長期未払金」14,298千円、「その他」102,863千円は、「製品保証引当金」26,396千円、「その他」90,764千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)		当事業年度(2025年9月30日)
(調整)
法人税等税額控除	-%		△1.9%
その他	-%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		28.7%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2025/12/22 12:27

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「長期未払金」14,298千円、「その他」103,262千円は、「製品保証引当金」26,396千円、「その他」91,164千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2025/12/22 12:27

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,762,377千円増加し、37,848,041千円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が4,589,507千円増加し、棚卸資産が1,400,275千円、繰延税金資産が258,613千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ72,431千円増加し、5,612,302千円となりました。主な変動要因は、その他流動負債(主に前受金)が353,447千円、未払法人税等が84,000千円増加し、退職給付に係る負債が204,764千円、買掛金が175,671千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,689,945千円増加し、32,235,738千円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が2,640,289千円増加したことによるものです。

2025/12/22 12:27

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

2025/12/22 12:27

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2)リース債務には1年以内返済予定の金額を含んでおります。

2025/12/22 12:27