有価証券報告書-第69期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	103,012千円		107,693千円
棚卸資産未実現損益	483,724千円		286,619千円
未払事業税	37,615千円		46,057千円
製品保証引当金	26,396千円		29,090千円
株式報酬費用	55,212千円		65,045千円
退職給付に係る負債	107,329千円		45,703千円
子会社リース負債	134,699千円		121,899千円
その他	91,164千円		85,898千円
繰延税金資産小計	1,039,154千円		788,008千円
評価性引当額	△29,063千円		△28,915千円
繰延税金資産合計	1,010,091千円		759,093千円
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△10,150千円		△10,213千円
子会社使用権資産	△128,951千円		△114,590千円
在外子会社留保利益	△157,427千円		△179,549千円
その他	△957千円		△748千円
繰延税金負債合計	△297,486千円		△305,101千円
繰延税金資産純額	712,605千円		453,991千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「製品保証引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「長期未払金」14,298千円、「その他」103,262千円は、「製品保証引当金」26,396千円、「その他」91,164千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。