有価証券報告書-第63期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	66,651千円		67,406千円
たな卸資産未実現損益	140,427千円		132,682千円
未払事業税	30,857千円		27,585千円
役員退職慰労引当金	34,843千円		45,826千円
退職給付に係る負債	195,421千円		224,351千円
その他	31,438千円		40,613千円
繰延税金資産小計	499,639千円		538,465千円
評価性引当額	△9,502千円		△15,006千円
繰延税金資産合計	490,136千円		523,458千円
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	―千円		△4,229千円
在外子会社留保利益	△95,551千円		△105,623千円
繰延税金負債合計	△95,551千円		△109,852千円
繰延税金資産純額	394,584千円		413,605千円

(注) 評価性引当額が5,504千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額を4,411千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間
の差異が100分の5以下であるため注記を省略しております。