有価証券報告書-第63期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経営方針
当社は、Quality&Value をビジネスコンセプトに、安全性、快適性、ファッション性などに優れ、お客様のニーズにお応えした高品質で、高付加価値のプレミアムヘルメットの製造販売に特化いたしております。
当社は、
①入念な市場調査
②社内デザイナーによる斬新なヘルメットデザイン
③豊富な経験に基づき「ファッション」を「工業製品」に落とし込む開発
というサイクルを通じて競争力の高い製品を市場に送り出し続けています。
また、安定した品質をお手頃な価格で生産することを確実に達成する為、当社はジャストインタイム方式による製造工程の改善を日々行いながら、又、日本製の高機能素材を使いこなしながら、Made In Japan にこだわり生産をしております。
当社グループの事業戦略は、以下の「商品戦略」、「生産戦略」、「市場戦略」を融合させた三位一体の事業展開にあり、顧客満足度の提供に軸足を置き、お客様、取引先様、株主の皆様および従業員・役職員の満足度を高め、プレミアムヘルメット市場における世界No.1の地位を守ってまいります。
1)商品戦略
高品質、高付加価値商品に特化し、集中的に経営資源を投入し、収益拡大を図ります。
2)生産戦略
Made in Japanにこだわり、高度な技術や、ノウハウをブラックボックス化する情報管理を強化し、優位性を盤石にいたします。
3)市場戦略
成長する欧米市場をターゲットに販売体制を再構築し、プレミアムヘルメット市場での世界中全ての国々でトップシェアをめざします。
(2)基本方針
当社は、経営の中長期的安定成長と安定利益の実現に向けた基本方針として次の9項目を掲げております。
1.上場企業として、人命を守る製品のメーカーとして、コンプライアンス順守を最優先とします。
2.お客様のニーズに即した超一流のヘルメットを開発・製造する。
ニーズに背を向けた企業はいずれ淘汰される。
3.高付加価値化と生産合理化を両輪とするMade in Japanの維持。
4.ブランド維持
5.工場稼働率重視。工場の稼働率が落ちては従業員のみならず、原材料サプライヤー、協力工場、販売代理
店等多くのステークホルダーのモチベーションを下げる。
6.投資の継続
7.築城10年落城1日。不正につながりかねない理不尽なノルマは課さない。愚直に、しかし眼前の課題から
逃げず着実に前進する。
8.利益分配の伝統を堅持。株主(50%配当性向),従業員(昇給等),会社(内部留保)
9.新規事業の検討
(3)経営環境
今後の経営環境においては、英国のEU離脱問題や世界的な保護主義的傾向が続いており依然先行きに不透明感はあるものの国内をはじめ、欧州、米国、アジア共に引き続き底堅い景気が続きくものと予想されます。
高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は堅調な個人消費に支えられ依然底堅く推移しており、極端な天候不順がない限りヘルメット販売も当期同様堅調に推移すると期待されます。米国市場は二輪新車販売が停滞しており、ヘルメット市場も楽観はできないものと予想されますが、依然好調の主力モデルRF-1200を中心に鋭意販売拡販に努めてまいります。尚、米国主力代理店の経営刷新に伴い10月より2代理店制から1代理店制に戻すことになりました。アジア市場は、全般的に堅調に推移すると期待されます。中国は昨年8月以降ヘルメット規格変更の影響もあり市場規模は一時停滞しましたが、現状では、いまだフルモデルの展開は出来ておりませんが、急ピッチで対応しており回復が期待されます。日本市場は、ライダー高齢化の懸念はあるものの安定的なツーリング市場の拡大に伴いシニア層を中心にシェア拡大が期待されます。
(4)対処すべき課題
1.生産体制
依然タイトな生産状況、当社休日の出勤を改善するためにも、継続的に生産設備増強と人員増員を実施しお客様への商品出荷を早めるとともに当社休日出勤を改善してまいります。
2.コスト削減
原材料、部品の共通化並びに生産の効率化、平準化による製造原価の低減を徹底するとともに流通経費の削減にも努めてまいります。
3.PL案件
業績変動要因の一つとして、製造物責任法に基づく損害賠償請求案件(以下、「PL案件」と表示します。)があげられ、当社グループと致しましてはリスク・ヘッジのためにPL保険を付保しております。
4.知的財産権
当社製品がプレミアムヘルメットとしてのポジションを堅持していくためにも、特許、意匠、商標など知的財産権の保護が必要です。今後も特許取得、維持管理に注視し、SHOEIブランドの地位を確かなものにしてまいります。
5.ブランドの維持向上
当社は、SHOEIブランドのさらなる育成・維持が不可欠と認識しており、そのためにはお客様に適切な商品説明を行う販売体制の構築ならびにお客様のニーズに合った新製品開発が重要でありそれに努めてまいります。