有価証券報告書-第59期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	63,425千円		62,396千円
たな卸資産未実現損益	141,351千円		92,819千円
未払事業税	38,273千円		26,267千円
繰延ヘッジ損益	7,062千円		―千円
その他	16,467千円		16,466千円
繰延税金資産(流動)合計	266,581千円		197,950千円
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	―千円		△8,235千円
その他	△1,043千円		―千円
繰延税金負債(流動)合計	△1,043千円		△8,235千円
繰延税金資産(流動)純額	265,537千円		189,714千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	83,267千円		83,430千円
退職給付に係る負債	114,685千円		147,518千円
繰越欠損金	23,978千円		13,253千円
その他	12,582千円		11,399千円
繰延税金資産(固定)合計	234,513千円		255,601千円
評価性引当額	△36,943千円		△24,652千円
繰延税金資産(固定)合計	197,570千円		230,948千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1%から、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.8%となります。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30,887千円、退職給付に係る調整累計額が5,992千円減少し、繰延ヘッジ損益が631千円、法人税等調整額が25,526千円それぞれ増加しております。