有価証券報告書-第66期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	81,993千円		92,110千円
棚卸資産未実現損益	159,553千円		245,968千円
未払事業税	47,674千円		70,556千円
長期未払金	38,859千円		14,298千円
株式報酬費用	12,299千円		41,967千円
退職給付に係る負債	246,104千円		197,719千円
その他	45,473千円		66,532千円
繰延税金資産小計	631,957千円		729,152千円
評価性引当額	△15,297千円		△16,562千円
繰延税金資産合計	616,660千円		712,589千円
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△3,790千円		△3,570千円
在外子会社留保利益	△92,569千円		△110,132千円
未払事業税	-千円		△26千円
繰延税金負債合計	△96,359千円		△113,729千円
繰延税金資産純額	520,300千円		598,860千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.2%		-%
(調整)
法人税等税額控除	△2.5%		-%
その他	0.0%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7%		-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5以下であるため注記を省略しております。