訂正有価証券報告書-第67期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	92,110千円		107,421千円
棚卸資産未実現損益	245,968千円		724,157千円
未払事業税	70,556千円		90,688千円
長期未払金	14,298千円		14,298千円
株式報酬費用	41,967千円		78,684千円
退職給付に係る負債	197,719千円		143,877千円
その他	66,532千円		82,603千円
繰延税金資産小計	729,152千円		1,241,731千円
評価性引当額	△16,562千円		△15,935千円
繰延税金資産合計	712,589千円		1,225,796千円
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△3,570千円		△3,350千円
在外子会社留保利益	△110,132千円		△115,989千円
未払事業税	△26千円		-千円
繰延税金負債合計	△113,729千円		△119,340千円
繰延税金資産純額	598,860千円		1,106,455千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	-%		30.2%
(調整)
法人税等税額控除	-%		△1.6%
その他	-%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		28.3%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5以下であるため注記を省略しております。