有価証券報告書-第61期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	59,705千円		62,502千円
たな卸資産未実現損益	69,776千円		131,808千円
未払事業税	29,849千円		21,533千円
繰延ヘッジ損益	―千円		665千円
その他	21,988千円		17,123千円
繰延税金資産(流動)合計	181,320千円		233,633千円
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△249千円		―千円
繰延税金負債(流動)合計	△249千円		―千円
繰延税金資産(流動)純額	181,071千円		233,633千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	88,835千円		28,594千円
退職給付に係る負債	171,851千円		193,586千円
その他	11,079千円		11,124千円
繰延税金資産(固定)合計	271,765千円		233,306千円
評価性引当額	△11,079千円		△11,124千円
繰延税金資産(固定)合計	260,686千円		222,181千円
繰延税金負債(固定)
在外子会社留保利益	―千円		△85,783千円
繰延税金負債(固定)合計	―千円		△85,783千円
繰延税金資産(固定)純額	260,686千円		136,398千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成28年9月30日)		(平成29年9月30日)
法定実効税率	―		30.4%
(調整)
法人税等税額控除	―		1.3%
親会社と子会社の実効税率差異	―		0.4%
その他	―		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.0%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5
以下であるため注記を省略しております。