有価証券報告書-第61期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本割れのリスクの少ない短期的な預金等に限定し、また資金調
達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に内部資金または銀行短期借入により調達しております。デリバティブは、外貨建債権の為替変動リスクを回避するために、債権残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし
ております。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動
リスクにさらされておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の
輸入に伴う外貨建のものがあり、為替リスクにさらされておりますが、基本的に同じ外貨建の売掛金残高
の範囲内にあります。
デリバティブ取引は、外貨建の予定取引及び営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「3.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(平成28年9月30日)
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年9月30日)
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)
当連結会計年度(平成29年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本割れのリスクの少ない短期的な預金等に限定し、また資金調
達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に内部資金または銀行短期借入により調達しております。デリバティブは、外貨建債権の為替変動リスクを回避するために、債権残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし
ております。またグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動
リスクにさらされておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の
輸入に伴う外貨建のものがあり、為替リスクにさらされておりますが、基本的に同じ外貨建の売掛金残高
の範囲内にあります。
デリバティブ取引は、外貨建の予定取引及び営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「3.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(平成28年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 7,196,827 | 7,196,827 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,226,441 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △5,121 | ||
| 1,221,320 | 1,221,320 | ― | |
| 資産計 | 8,418,147 | 8,418,147 | ― |
| (1)買掛金 | 581,543 | 581,543 | ― |
| (2)未払金 | 247,741 | 247,741 | ― |
| (3)未払法人税等 | 608,579 | 608,579 | ― |
| 負債計 | 1,437,865 | 1,437,865 | ― |
| デリバティブ取引(*2) | 22,626 | 22,626 | ― |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 7,230,692 | 7,230,692 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,794,616 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △6,097 | ||
| 1,788,518 | 1,788,518 | ― | |
| 資産計 | 9,019,211 | 9,019,211 | ― |
| (1)買掛金 | 606,099 | 606,099 | ― |
| (2)未払金 | 300,378 | 300,378 | ― |
| (3)未払法人税等 | 509,458 | 509,458 | ― |
| 負債計 | 1,415,936 | 1,415,936 | ― |
| デリバティブ取引(*2) | △14,425 | △14,425 | ― |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 7,196,827 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,226,441 | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,423,269 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成29年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 7,230,692 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,794,616 | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,025,308 | ― | ― | ― |