有価証券報告書-第68期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	107,421千円		103,012千円
棚卸資産未実現損益	724,157千円		483,724千円
未払事業税	90,688千円		37,615千円
長期未払金	14,298千円		14,298千円
株式報酬費用	78,684千円		55,212千円
退職給付に係る負債	143,877千円		107,329千円
子会社リース負債	106,838千円		134,699千円
その他	80,598千円		103,262千円
繰延税金資産小計	1,346,564千円		1,039,154千円
評価性引当額	△15,935千円		△29,063千円
繰延税金資産合計	1,330,629千円		1,010,091千円
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△3,350千円		△10,150千円
子会社使用権資産	△104,833千円		△128,951千円
在外子会社留保利益	△115,989千円		△157,427千円
その他	-		△957千円
繰延税金負債合計	△224,173千円		△297,486千円
繰延税金資産純額	1,106,455千円		712,605千円

(注)国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号「法人所得税」の改訂)」を適用しており、リース負債に係る繰延税金資産、使用権資産に係る繰延税金負債をそれぞれ認識しております。この適用に伴い、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.2%		-%
(調整)
法人税等税額控除	△1.6%		-%
その他	△0.3%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%		-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5以下であるため注記を省略しております。