有価証券報告書-第69期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	103,012千円		107,693千円
未払事業税	36,357千円		45,881千円
製品保証引当金	26,396千円		29,090千円
株式報酬費用	55,212千円		65,045千円
退職給付引当金	77,138千円		55,296千円
その他	90,764千円		85,070千円
繰延税金資産小計	388,882千円		388,079千円
評価性引当額	△29,063千円		△28,915千円
繰延税金資産合計	359,819千円		359,164千円
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△10,150千円		△10,213千円
その他	△957千円		△748千円
繰延税金負債合計	△11,107千円		△10,961千円
繰延税金資産純額	348,711千円		348,202千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「製品保証引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「長期未払金」14,298千円、「その他」102,863千円は、「製品保証引当金」26,396千円、「その他」90,764千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	-%		30.2%
(調整)
法人税等税額控除	-%		△1.9%
その他	-%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		28.7%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。