有価証券報告書-第60期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	62,396千円		59,705千円
未払事業税	26,267千円		29,849千円
その他	14,930千円		20,495千円
繰延税金資産(流動)合計	103,594千円		110,050千円
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△8,235千円		△249千円
繰延税金負債(流動)合計	△8,235千円		△249千円
繰延税金資産(流動)純額	95,359千円		109,801千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	83,430千円		88,835千円
退職給付引当金	88,356千円		92,125千円
その他	11,399千円		11,079千円
繰延税金資産(固定)合計	183,186千円		192,040千円
評価性引当額	△11,399千円		△11,079千円
繰延税金資産(固定)合計	171,786千円		180,960千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8%から、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%となります。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,045千円減少し、繰延ヘッジ損益が11千円、法人税等調整額が14,057千円それぞれ増加しております。