有価証券報告書-第58期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	66,439千円		63,425千円
未払保険料	7,407千円		―千円
未払事業税	36,074千円		38,273千円
繰延ヘッジ損益	―千円		7,062千円
その他	16,153千円		14,575千円
繰延税金資産(流動)合計	126,075千円		123,336千円
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	8,384千円		―千円
繰延税金負債(流動)合計	8,384千円		―千円
繰延税金資産(流動)純額	117,690千円		123,336千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	78,333千円		83,267千円
退職給付引当金	66,348千円		70,854千円
その他	13,431千円		12,582千円
繰延税金資産(固定)合計	158,113千円		166,704千円
評価性引当額	△13,431千円		△12,964千円
繰延税金資産(固定)合計	144,681千円		153,740千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.6%から35.1%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。