有価証券報告書-第62期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	62,502千円		66,651千円
未払事業税	21,533千円		30,857千円
繰延ヘッジ損益	665千円		―千円
その他	15,736千円		20,933千円
繰延税金資産(流動)合計	100,438千円		118,442千円
繰延税金資産(流動)純額	100,438千円		118,442千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	28,594千円		34,843千円
退職給付引当金	106,330千円		120,491千円
その他	11,124千円		9,502千円
繰延税金資産(固定)合計	146,050千円		164,837千円
評価性引当額	△11,124千円		△9,502千円
繰延税金資産(固定)合計	134,925千円		155,335千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5以下であるため注記を省略しております。