有価証券報告書-第59期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	63,425千円		62,396千円
未払事業税	38,273千円		26,267千円
繰延ヘッジ損益	7,062千円		―千円
その他	14,575千円		14,930千円
繰延税金資産(流動)合計	123,336千円		103,594千円
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	―千円		△8,235千円
繰延税金負債(流動)合計	―千円		△8,235千円
繰延税金資産(流動)純額	123,336千円		95,359千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	83,267千円		83,430千円
退職給付引当金	70,854千円		88,356千円
その他	12,582千円		11,399千円
繰延税金資産(固定)合計	166,704千円		183,186千円
評価性引当額	△12,964千円		△11,399千円
繰延税金資産(固定)合計	153,740千円		171,786千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.8%となります。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,895千円減少し、繰延ヘッジ損益が631千円、法人税等調整額が25,526千円それぞれ増加しております。