有価証券報告書-第66期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	81,993千円		92,110千円
未払事業税	46,520千円		70,556千円
長期未払金	38,859千円		14,298千円
株式報酬費用	12,299千円		41,967千円
退職給付引当金	143,352千円		126,646千円
その他	43,963千円		63,054千円
繰延税金資産小計	366,988千円		408,633千円
評価性引当額	△15,297千円		△16,562千円
繰延税金資産合計	351,691千円		392,070千円
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△3,790千円		△3,570千円
繰延税金負債合計	△3,790千円		△3,570千円
繰延税金資産純額	347,901千円		388,500千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算定されない項目	△4.6%		△2.6%
法人税等税額控除	△2.4%		△2.2%
その他	0.2%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3%		26.4%