有価証券報告書-第61期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	59,705千円		62,502千円
未払事業税	29,849千円		21,533千円
繰延ヘッジ損益	―千円		665千円
その他	20,495千円		15,736千円
繰延税金資産(流動)合計	110,050千円		100,438千円
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△249千円		―千円
繰延税金負債(流動)合計	△249千円		―千円
繰延税金資産(流動)純額	109,801千円		100,438千円
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	88,835千円		28,594千円
退職給付引当金	92,125千円		106,330千円
その他	11,079千円		11,124千円
繰延税金資産(固定)合計	192,040千円		146,050千円
評価性引当額	△11,079千円		△11,124千円
繰延税金資産(固定)合計	180,960千円		134,925千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5以下であるため注記を省略しております。