純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が330,856千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が81,042千円減少しております。また、1株当たり純資産額は5.88円減少しております。

2014/12/22 9:43

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

す。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略し
ております。

2014/12/22 9:43

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

各利益につきましては、営業利益は2,765,175千円(同106.3%増)、経常利益は2,646,014千円(同103.6%増)、税金等調整前当期純利益は2,641,009千円(同103.3%増)、当期純利益は1,669,295千円(同108.8%増)となりました。
(2)資産・負債及び純資産の分析
(総資産)

2014/12/22 9:43

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい ては期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年 数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に よる定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。未認識数理計算上の差 異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額 の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 退職給付における簡便法の採用
当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債 及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡 便法を採用しております。2014/12/22 9:43

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/12/22 9:43

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり純資産額	548円02銭	648円65銭
1株当たり当期純利益	58円04銭	121円20銭

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎

2014/12/22 9:43