有価証券報告書-第58期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい ては期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年 数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に よる定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。未認識数理計算上の差 異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額 の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 退職給付における簡便法の採用
当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債 及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡 便法を採用しております。