退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
役員退職慰労引当金	34,843千円		45,826千円
退職給付に係る負債	195,421千円		224,351千円
その他	31,438千円		40,613千円

(注) 評価性引当額が5,504千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額を4,411千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/23 13:17

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,496,339千円増加し、18,252,115千円となりました。主な変動要因は、現預金が903,470千円、固定資産が333,999千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ90,248千円増加し、3,186,260千円となりました。主な変動要因は、買掛金が159,918千円減少、未払金が57,362千円、退職給付に係る負債が95,300千円、役員退職慰労金が36,367千円、資産除去債務が14,606千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,406,091千円増加し、15,065,854千円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が1,654,705千円増加、為替換算調整勘定が233,106千円減少したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は前年度比1.0ポイント増加し、82.5%となりました。

2019/12/23 13:17

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

④ 退職給付における簡便法の採用
当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債 及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡 便法を採用しております。

2019/12/23 13:17

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度を設けております。また、一部の従業員に対する退職金を調整するための退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社の退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2019/12/23 13:17

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 退職給付における簡便法の採用
当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債 及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡 便法を採用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

2019/12/23 13:17