区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	41,400	79,606,400	―	―
保有自己株式数	1,169,742	―	1,170,142	―

(注) 当期間における保有自己株式には、2024年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの間の取締役会決議による取得自己株式、単元未満株式の買い取りによる株式及び譲渡制限付株式報酬制度により無償取得した株式は含まれておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2023年11月15日)での決議状況(取得期間 2023年11月16日～2024年3月31日)	1,200,000	2,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	1,048,300	1,999,999,500
残存決議株式の総数及び価額の総額	151,700	500
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	―	―

(注)2023年11月15日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、2024年1月19日をもちまして終了し
ております。

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#4 役員報酬（連結）

取締役(社外取締役を含む)及び監査役(社外監査役を除く。以下、総称して「対象役員」という)に対する譲渡制限付株式の割当てにかかる決定機関及び手続は、「取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式報酬制度」(以下、「本制度」という)及び「役員株式報酬規程」に次の通り定めております。
・当社は、対象役員に対して、株式発行又は自己株式の処分の方法により、株主総会で承認された金銭報酬の総額及び発行又は処分される株式総数の範囲内で、対象役員の貢献度等諸般の事情を勘案して定める数の譲渡制限付株式を交付いたします。
・本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は取締役(社外取締役を含む)については年25,000株を、監査役(社外監査役を除く)については年1,500株を各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の上限の数といたします。

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#5 所有者別状況（連結）

(注)自己株式1,169,742株は、「個人その他」に11,697単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

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#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	2,734	289,224
当期間における取得自己株式	400	―

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

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#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2024年9月30日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,169,700	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	52,465,900	524,659	「(1)株式の総数等②発行済株式」の内容欄に記載の通り

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 42株が含まれております。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ120,364千円減少し、5,539,870千円となりました。主な変動要因は、買掛金が681,629千円、その他流動負債(主に前受金)が394,567千円増加し、未払法人税等が1,210,297千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,400,550千円増加し、29,545,793千円となりました。利益剰余金が3,908,200千円増加し、自己株式の純増により1,918,748千円減少したことによるものです。
b.経営成績

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#10 自己株式等（連結）

自己株式等】2024/12/26 11:21