有価証券報告書-第68期(2023/10/01-2024/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
足許の経営環境については、「1(3)経営環境」に記載の通りです。
そのような状況の下で、当連結会計年度における日本及び海外を合わせた販売数量は、前年度比8.4%減となりました。欧州市場の販売数量は、欧州子会社の過剰在庫の影響で新規生産量は減少傾向となりましたが、主力モデル投入による新製品効果もあり、販売数量は前年度比7.8%減にとどまりました。北米市場の販売数量は、同国の景気が比較的底堅く推移しているうえ、同市場で人気のモデルをプロモーションして増量した結果、前年度比34.7%増となりました。アジア市場の販売数量は、中国以外のアジア市場は堅調だったものの、中国市場において上記の状況下で前年度比32.5%減となったため、アジア市場全体では前年度比28.8%減となりました。日本市場の販売数量は、ポストコロナにおいても比較的堅調な需要が続いておりましたが、流通在庫が若干過剰気味になっていることから前年度比0.4%減となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,280,186千円増加し、35,085,664千円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が585,141千円、土地取得及び工場設備投資により有形固定資産が1,848,783千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ120,364千円減少し、5,539,870千円となりました。主な変動要因は、買掛金が681,629千円、その他流動負債(主に前受金)が394,567千円増加し、未払法人税等が1,210,297千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,400,550千円増加し、29,545,793千円となりました。利益剰余金が3,908,200千円増加し、自己株式の純増により1,918,748千円減少したことによるものです。
b.経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、販売数量こそ前年度比8.4%減少しましたが、新モデル投入効果、前連結会計年度における値上げと円安効果により単価が大きく上昇した結果、売上高は35,790,722千円と前年度比2,173,997千円(6.5%)の増収となりました。既述の単価上昇は利益増にも貢献し、営業利益は10,330,163千円と前年度比504,412千円(5.1%)の増益となりました。経常利益は10,502,792千円と前年度比644,635千円(6.5%)の増益、税金等調整前当期純利益は10,473,778千円と前年度比614,608千円(6.2%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,377,548千円と前年度比308,871千円(4.4%)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」と表示します。)の残高は、前年度末に比べ585,141千円(3.96%)増加し、15,352,423千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果による資金は、9,719,481千円の増加(前年度は6,354,767千円の増加)となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益による資金の増加10,473,778千円、減価償却費による資金の増加1,737,346千円、仕入債務の増加による資金の増加539,740千円などであり、主な減少は、法人税等の支払による資金の減少3,855,916千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果による資金は、3,275,733千円の減少(前年度は2,350,506千円の減少)となりました。主な内訳は、工場用地の取得、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得3,155,113千円、システム導入による無形固定資産の取得75,888千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果による資金は、5,653,918千円の減少(前年度は3,461,862千円の減少)となりました。主な内訳は、配当金の支払額3,533,596千円、自己株式の取得2,000,288千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産実績を品目別に示すと、次の通りであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
受注実績を品目別に示すと、次の通りであります。
c.販売実績
(ⅰ)品目別販売実績
(ⅱ)主要相手先別販売実績
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等
当連結会計年度の外部環境は「1(3)経営環境」に記載の通りでありますが、そのなかにおいて、「1(1)経営方針」に記載している「Made in Japanで勝負すること」、「お客様の声に耳を傾けること」を徹底したことで、世界の殆どの国でシェアNo.1の地位を維持・拡大しており、当連結会計年度の業績は、前年度比増収増益、高い利益率(ROE 26.0%)を確保することができました。
まず、「Made in Japanで勝負すること」については、ジャストインタイムシステム(JIT)による改善活動が大きな柱となりますが、各工場工程における日々の活動に加え、毎月のJIT会議で両工場の成果を共有して全社で徹底することでコストダウンと品質向上を実現しています。
次に、「お客様の声に耳を傾けること」については、市場のニーズに対して真摯に耳を傾け、業界を率先して商品化やモデルチェンジを行っております。当社の主力製品であるNEOTEC3とGT-Air3をほぼ同時に刷新し、2023年から2024年にかけて欧州・日本・北米と順次投入した効果が当連結会計年度はフルに寄与しました。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因は、「3(1)特に重要なリスク」に記載の通りであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、持続的に成長するために必要不可欠な設備投資や研究開発を継続しており、それら全ての資金は自己資金で賄っております。1(1)経営方針に記載の通り、当社は、「健全な財務体質により、事業継続を長期にコミット」しており、それを実現するため、他人資本等に頼らない財務的な独立を維持します。そのために当社グループは、長年築き上げた高いブランド力を背景に高収益体質、無借金経営を維持しております。
また、当社グループでは、将来の様々な成長投資のみならず、伝染病流行、大規模自然災害等の発生や、予期せぬ市場の冷え込みによる生産能力の落ち込みを受けても、ブランドを棄損することなく終息まで耐え抜くだけの体力を備えるべく、現預金を手厚く維持しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,352,423千円(前年度末比4.0%増)となっております。
株主還元につきましては、当社の方針は連結配当性向50%を目途としておりますが、今般、資本効率の向上や株主還元の充実を図るため、経営環境の変化に対応して機動的に資本政策を遂行することを基本方針に追加しました。配当総額は3,678,078千円(連結配当性向は50.0%)となり、引き続きこの水準の維持に努めて参ります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全な財務体質を維持するには高収益体質の継続が重要であることから、売上総利益率及びROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度においては、前項①～③に記載の取り組みにより、売上総利益率45.0%(前年同期45.5%)、ROE 26.0%(前年同期28.3%)となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「3(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」及び前項③をご参照ください。
⑥重要な会計上の見積り
財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益や費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっております。経営者は見積りが必要となる項目に関する評価は合理的であると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
次に挙げるものは、当社及び連結子会社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。当社及び連結子会社の会計方針については、「第5 経理の状況」連結財務諸表等注記の「3 会計方針に関する事項」に記載されております。
連結財務諸表に関して、認識している重要な見積りを伴う会計方針に関する補足情報は、以下の通りです。
(商品及び製品の評価)
商品及び製品の連結貸借対照表価額については、取得価額を基本としております。期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、また、営業循環過程から外れた滞留等の製品について一定の回転期間を超える場合には、帳簿価額を切り下げております。なお、経営環境の変化等により市場における需要が見積りより悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の評価減が必要となる可能性があります。
(退職給付関係)
退職給付債務については、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
①財政状態及び経営成績の状況
足許の経営環境については、「1(3)経営環境」に記載の通りです。
そのような状況の下で、当連結会計年度における日本及び海外を合わせた販売数量は、前年度比8.4%減となりました。欧州市場の販売数量は、欧州子会社の過剰在庫の影響で新規生産量は減少傾向となりましたが、主力モデル投入による新製品効果もあり、販売数量は前年度比7.8%減にとどまりました。北米市場の販売数量は、同国の景気が比較的底堅く推移しているうえ、同市場で人気のモデルをプロモーションして増量した結果、前年度比34.7%増となりました。アジア市場の販売数量は、中国以外のアジア市場は堅調だったものの、中国市場において上記の状況下で前年度比32.5%減となったため、アジア市場全体では前年度比28.8%減となりました。日本市場の販売数量は、ポストコロナにおいても比較的堅調な需要が続いておりましたが、流通在庫が若干過剰気味になっていることから前年度比0.4%減となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,280,186千円増加し、35,085,664千円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が585,141千円、土地取得及び工場設備投資により有形固定資産が1,848,783千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ120,364千円減少し、5,539,870千円となりました。主な変動要因は、買掛金が681,629千円、その他流動負債(主に前受金)が394,567千円増加し、未払法人税等が1,210,297千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,400,550千円増加し、29,545,793千円となりました。利益剰余金が3,908,200千円増加し、自己株式の純増により1,918,748千円減少したことによるものです。
b.経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、販売数量こそ前年度比8.4%減少しましたが、新モデル投入効果、前連結会計年度における値上げと円安効果により単価が大きく上昇した結果、売上高は35,790,722千円と前年度比2,173,997千円(6.5%)の増収となりました。既述の単価上昇は利益増にも貢献し、営業利益は10,330,163千円と前年度比504,412千円(5.1%)の増益となりました。経常利益は10,502,792千円と前年度比644,635千円(6.5%)の増益、税金等調整前当期純利益は10,473,778千円と前年度比614,608千円(6.2%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,377,548千円と前年度比308,871千円(4.4%)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」と表示します。)の残高は、前年度末に比べ585,141千円(3.96%)増加し、15,352,423千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果による資金は、9,719,481千円の増加(前年度は6,354,767千円の増加)となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益による資金の増加10,473,778千円、減価償却費による資金の増加1,737,346千円、仕入債務の増加による資金の増加539,740千円などであり、主な減少は、法人税等の支払による資金の減少3,855,916千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果による資金は、3,275,733千円の減少(前年度は2,350,506千円の減少)となりました。主な内訳は、工場用地の取得、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得3,155,113千円、システム導入による無形固定資産の取得75,888千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果による資金は、5,653,918千円の減少(前年度は3,461,862千円の減少)となりました。主な内訳は、配当金の支払額3,533,596千円、自己株式の取得2,000,288千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産実績を品目別に示すと、次の通りであります。
| 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 品目名 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ヘルメット関連事業 | ||
| 二輪乗車用ヘルメット | 27,294,115 | 83.7 |
| 官需用ヘルメット | 66,667 | 94.9 |
| その他 | 2,745,722 | 70.7 |
| 合計 | 30,106,506 | 82.3 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
受注実績を品目別に示すと、次の通りであります。
| 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | ||||
| 品目名 | 受注金額(千円) | 前年同期比(%) | 期末受注残高 (千円) | 前年同期比(%) |
| ヘルメット関連事業 | ||||
| 二輪乗車用ヘルメット | 29,405,012 | 138.2 | 6,013,447 | 74.7 |
| 官需用ヘルメット | 90,595 | 237.1 | 7,765 | 89.6 |
| その他 | 4,124,171 | 137.5 | 418,807 | 76.2 |
| 合計 | 33,619,779 | 138.3 | 6,440,020 | 74.8 |
c.販売実績
(ⅰ)品目別販売実績
| 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 品目名 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ヘルメット関連事業 | ||
| 二輪乗車用ヘルメット | 31,444,156 | 105.5 |
| 官需用ヘルメット | 91,494 | 121.0 |
| その他 | 4,255,071 | 113.7 |
| 合計 | 35,790,722 | 106.5 |
(ⅱ)主要相手先別販売実績
| 相手先名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 岡田商事㈱ | 4,255,247 | 12.7 | 5,017,061 | 14.0 |
| HELMET HOUSE INC. | 2,959,266 | 8.8 | 4,731,291 | 13.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等
当連結会計年度の外部環境は「1(3)経営環境」に記載の通りでありますが、そのなかにおいて、「1(1)経営方針」に記載している「Made in Japanで勝負すること」、「お客様の声に耳を傾けること」を徹底したことで、世界の殆どの国でシェアNo.1の地位を維持・拡大しており、当連結会計年度の業績は、前年度比増収増益、高い利益率(ROE 26.0%)を確保することができました。
まず、「Made in Japanで勝負すること」については、ジャストインタイムシステム(JIT)による改善活動が大きな柱となりますが、各工場工程における日々の活動に加え、毎月のJIT会議で両工場の成果を共有して全社で徹底することでコストダウンと品質向上を実現しています。
次に、「お客様の声に耳を傾けること」については、市場のニーズに対して真摯に耳を傾け、業界を率先して商品化やモデルチェンジを行っております。当社の主力製品であるNEOTEC3とGT-Air3をほぼ同時に刷新し、2023年から2024年にかけて欧州・日本・北米と順次投入した効果が当連結会計年度はフルに寄与しました。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因は、「3(1)特に重要なリスク」に記載の通りであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、持続的に成長するために必要不可欠な設備投資や研究開発を継続しており、それら全ての資金は自己資金で賄っております。1(1)経営方針に記載の通り、当社は、「健全な財務体質により、事業継続を長期にコミット」しており、それを実現するため、他人資本等に頼らない財務的な独立を維持します。そのために当社グループは、長年築き上げた高いブランド力を背景に高収益体質、無借金経営を維持しております。
また、当社グループでは、将来の様々な成長投資のみならず、伝染病流行、大規模自然災害等の発生や、予期せぬ市場の冷え込みによる生産能力の落ち込みを受けても、ブランドを棄損することなく終息まで耐え抜くだけの体力を備えるべく、現預金を手厚く維持しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,352,423千円(前年度末比4.0%増)となっております。
株主還元につきましては、当社の方針は連結配当性向50%を目途としておりますが、今般、資本効率の向上や株主還元の充実を図るため、経営環境の変化に対応して機動的に資本政策を遂行することを基本方針に追加しました。配当総額は3,678,078千円(連結配当性向は50.0%)となり、引き続きこの水準の維持に努めて参ります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全な財務体質を維持するには高収益体質の継続が重要であることから、売上総利益率及びROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度においては、前項①～③に記載の取り組みにより、売上総利益率45.0%(前年同期45.5%)、ROE 26.0%(前年同期28.3%)となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「3(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」及び前項③をご参照ください。
⑥重要な会計上の見積り
財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益や費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっております。経営者は見積りが必要となる項目に関する評価は合理的であると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
次に挙げるものは、当社及び連結子会社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。当社及び連結子会社の会計方針については、「第5 経理の状況」連結財務諸表等注記の「3 会計方針に関する事項」に記載されております。
連結財務諸表に関して、認識している重要な見積りを伴う会計方針に関する補足情報は、以下の通りです。
(商品及び製品の評価)
商品及び製品の連結貸借対照表価額については、取得価額を基本としております。期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、また、営業循環過程から外れた滞留等の製品について一定の回転期間を超える場合には、帳簿価額を切り下げております。なお、経営環境の変化等により市場における需要が見積りより悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の評価減が必要となる可能性があります。
(退職給付関係)
退職給付債務については、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
