有価証券報告書-第64期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
足許の経営環境については、「1(2)経営環境」に記載の通りです。
そのような状況の下で、当連結会計年度における欧州での販売数量は、新型コロナ流行前(10月～1月)の好調な受注、ロックダウン解除後にその反動で各国共に需要が大幅に回復したこと、新モデルの好調な販売に支えられたことにより前年度比1%減にとどまりました。
北米市場は、新型コロナウィルス感染拡大によるロックダウンの影響が一時かなり深刻であったこと、及び、米国にて2代理店から1代理店に集約する過程において、もう1社の代理店在庫を継続代理店が引き取りを行ったことによる在庫調整が発生したことから、販売数量は前年度比31%減少となりました。
アジア市場全体の販売数量は、中国をはじめとする東アジアでの好調な販売が牽引し、前年度比119%増加となりました。
日本市場は、新型コロナウィルス感染の影響も限定的であった為、販売数量は前年度比1%増となりました。
a.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,589,296千円増加し、20,841,411千円となりました。主な変動要因は、受注増による棚卸資産1,611,992千円、設備投資による有形固定資産が665,638千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,024,093千円増加し、5,210,353千円となりました。主な変動要因は、買掛金が1,162,381千円、未払法人税等が222,317千円、リース債務が271,615千円増加したことによるものです。
当連結会計絵年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ565,203千円増加し、15,631,057千円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が593,605千円増加、為替換算調整勘定が53,121千円減少したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は前年度比7.5ポイント減少し、75.0%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は19,479,662千円と前年度比863,422千円(4.6%)の増収、アジアを中心に高価格商品が好調だったことや同ウィルスの影響によりイベント費用や海外出張等が中止になり販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益は4,740,159千円と、前年度比536,210千円(12.8%)の増益となりました。経常利益は4,746,444千円と前年度比567,043千円(13.6%)の増益となりました。税金等調整前当期純利益は4,747,975千円と前年度比567,743千円(13.6%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は3,348,271千円と前年度比412,805千円(14.1%)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」と表示します。)の残高は、前年度末に比べ、364,912千円(4.0%)増加し、9,383,136千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果による資金は、4,542,016千円(前年度3,382,735千円)の増加となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益による資金の増加4,747,975千円、仕入債務の増加による増加額1,168,499千円、減価償却費による資金の増加907,341千円であり、主な減少は、たな卸資産の増加による減少額1,627,485千円、法人税等の支払による資金の減少1,181,211千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果による資金は、1,359,716千円(前年度1,050,177千円)の減少となりました。主な内訳は、守衛棟の建替え及び降雨試験室の増築、並びに生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得1,230,634千円、システム導入による無形固定資産の取得41,423千円、子会社への貸付け81,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果による資金は、2,795,109千円(前年度1,284,743千円)の減少となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,457,330千円及び自己株式の取得1,293,176千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産実績を品目別に示すと、次の通りであります。
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
受注実績を品目別に示すと、次の通りであります。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
販売実績を品目別に示すと、次の通りであります。
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等
当連結事業年度の外部環境は、「1(2)経営環境」に記載の通り、コロナ禍の影響もあって厳しい状況が続いておりますが、そのなかにおいても、当社グループはコロナ対策も実施したうえで、1(1)経営方針に記載している2)「Made in Japanで勝負すること」、3)「お客様の声に耳を傾けること」を徹底したことで、世界の殆どの国でシェアNo.1の地位を維持・拡大しており、当連結会計年度の業績は、前年度比増収増益、高い利益率(ROE 21.8%)を確保することができました。
まず、「Made in Japanで勝負すること」については、ジャストインタイムシステム(JIT)による改善活動が大きな柱となりますが、各工場工程における日々の活動に加え、毎月のJIT会議で両工場の成果を共有して全社で徹底することでコストダウンと品質向上を実現しています。国内において緊急事態宣言が発令されるなどコロナ禍の影響が深刻だった時期においても、工場において手洗い・うがい等の予防対策を徹底しつつ、月次のJIT会議も出張を控えて各工場で活動を行い、それらをリモートで共有することで継続してきました。
次に、「お客様の声に耳を傾けること」については、市場のニーズに対して真摯に耳を傾け、業界を率先して商品化やモデルチェンジを行っており、2018年に発売したNEOTEC2、2019年に発売したGT-Air2は当連結会計年度も好調を維持しています。2020年にはネオクラッシクブームに合わせて投入したGlamsterが想定通り好調に推移しております。お客様の安全をサポートするPFSサービスも引き続き内外のお客様より高い評価を受けており、対象地域・店舗を拡大しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因は、「2(1)特に重要なリスク」に記載の通りであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、持続的に成長するために必要不可欠な設備投資や研究開発を継続しており、それら全ての資金は自己資金で賄っております。1(1)経営方針に記載の通り、当社は、「健全な財務体質により、事業継続を長期にコミット」しており、それを実現するため、他人資本等に頼らない財務的な独立を維持します。そのために当社グループは、長年築き上げた高いブランド力を背景に高収益体質、無借金経営を維持しております。
また、当社グループでは、将来の様々な成長投資のみならず、伝染病流行、大規模自然災害等の発生や、予期せぬ市場の冷え込みによる生産能力の落ち込みを受けても、ブランドを棄損することなく終息まで耐え抜くだけの体力を備えるべく、現預金を手厚く維持しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,383,136千円(前年同期比4%増)となっております。
株主還元につきましては、当社の方針は連結配当性向50%を目途としております。配当総額は1,664,262千円(連結配当性向は50.0%)となり、引き続きこの水準の維持に努めて参ります。また、当社は当社株式(350,000株)を保有する株式会社太陽を2020年1月6日に完全子会社化したのち、3月2日に吸収合併し、同社が保有する当社株式を自己株式として保有、その後3月26日に自己株式350,871株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.55%)を消却致しました。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全な財務体質を維持するには高収益体質の継続が重要であることから、売上総利益率及びROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度においては、前項①～③に記載の取り組みにより、売上総利益率41.9%(前年同期40.4%)、ROE 21.8%(前年同期20.4%)となりました。また、期末配当による株主還元は基本方針に従い連結配当性向50%を目途とし、配当総額1,664,262千円(連結配当性向は50.0%)となりました。引き続きこれらの指標の維持に努めてまいります。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「3(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」及び前項③をご参照ください。
⑥重要な会計上の見積り
財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益や費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価格について当社及び連結子会社の判断の基礎となっております。経営者は見積りが必要となる項目に関する評価は合理的であると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
現時点において、新型コロナウィルスの拡大規模や収束時期などの合理的な予測は困難ですが、当社及び連結子会社は入手しうる情報を踏まえた仮定を利用した見積りに基づき会計処理しております。新型コロナウィルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況(追加情報)」に記載の通りであります。
次に挙げるものは、当社及び連結子会社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。当社及び連結子会社の会計方針については、「第5 経理の状況」連結財務諸表注記の「5 会計方針に関する事項」に記載されております。
連結財務諸表に関して、認識している重要な見積りを伴う会計方針に関する補足情報は、以下の通りです。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性については、収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得並びに将来加算一時差異に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合は、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(退職給付関係)
退職給付債務については、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
①財政状態及び経営成績の状況
足許の経営環境については、「1(2)経営環境」に記載の通りです。
そのような状況の下で、当連結会計年度における欧州での販売数量は、新型コロナ流行前(10月～1月)の好調な受注、ロックダウン解除後にその反動で各国共に需要が大幅に回復したこと、新モデルの好調な販売に支えられたことにより前年度比1%減にとどまりました。
北米市場は、新型コロナウィルス感染拡大によるロックダウンの影響が一時かなり深刻であったこと、及び、米国にて2代理店から1代理店に集約する過程において、もう1社の代理店在庫を継続代理店が引き取りを行ったことによる在庫調整が発生したことから、販売数量は前年度比31%減少となりました。
アジア市場全体の販売数量は、中国をはじめとする東アジアでの好調な販売が牽引し、前年度比119%増加となりました。
日本市場は、新型コロナウィルス感染の影響も限定的であった為、販売数量は前年度比1%増となりました。
a.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,589,296千円増加し、20,841,411千円となりました。主な変動要因は、受注増による棚卸資産1,611,992千円、設備投資による有形固定資産が665,638千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,024,093千円増加し、5,210,353千円となりました。主な変動要因は、買掛金が1,162,381千円、未払法人税等が222,317千円、リース債務が271,615千円増加したことによるものです。
当連結会計絵年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ565,203千円増加し、15,631,057千円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が593,605千円増加、為替換算調整勘定が53,121千円減少したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は前年度比7.5ポイント減少し、75.0%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は19,479,662千円と前年度比863,422千円(4.6%)の増収、アジアを中心に高価格商品が好調だったことや同ウィルスの影響によりイベント費用や海外出張等が中止になり販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益は4,740,159千円と、前年度比536,210千円(12.8%)の増益となりました。経常利益は4,746,444千円と前年度比567,043千円(13.6%)の増益となりました。税金等調整前当期純利益は4,747,975千円と前年度比567,743千円(13.6%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は3,348,271千円と前年度比412,805千円(14.1%)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」と表示します。)の残高は、前年度末に比べ、364,912千円(4.0%)増加し、9,383,136千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果による資金は、4,542,016千円(前年度3,382,735千円)の増加となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益による資金の増加4,747,975千円、仕入債務の増加による増加額1,168,499千円、減価償却費による資金の増加907,341千円であり、主な減少は、たな卸資産の増加による減少額1,627,485千円、法人税等の支払による資金の減少1,181,211千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果による資金は、1,359,716千円(前年度1,050,177千円)の減少となりました。主な内訳は、守衛棟の建替え及び降雨試験室の増築、並びに生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得1,230,634千円、システム導入による無形固定資産の取得41,423千円、子会社への貸付け81,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果による資金は、2,795,109千円(前年度1,284,743千円)の減少となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,457,330千円及び自己株式の取得1,293,176千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産実績を品目別に示すと、次の通りであります。
| 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 品目名 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ヘルメット関連事業 | ||
| 二輪乗車用ヘルメット | 17,665,806 | 107.4 |
| 官需用ヘルメット | 47,347 | 61.7 |
| その他 | 1,601,525 | 100.8 |
| 合計 | 19,314,679 | 106.6 |
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
受注実績を品目別に示すと、次の通りであります。
| 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||||
| 品目名 | 受注金額(千円) | 前年同期比(%) | 期末受注残高 (千円) | 前年同期比(%) |
| ヘルメット関連事業 | ||||
| 二輪乗車用ヘルメット | 20,967,751 | 118.3 | 7,640,649 | 178.9 |
| 官需用ヘルメット | 75,085 | 96.5 | 11,350 | 139.7 |
| その他 | 1,962,603 | 118.5 | 410,124 | 159.0 |
| 合計 | 23,005,440 | 118.2 | 8,062,124 | 177.7 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
販売実績を品目別に示すと、次の通りであります。
| 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 品目名 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ヘルメット関連事業 | ||
| 二輪乗車用ヘルメット | 17,597,433 | 103.8 |
| 官需用ヘルメット | 71,857 | 88.5 |
| その他 | 1,810,371 | 114.4 |
| 合計 | 19,479,662 | 104.6 |
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 岡田商事㈱ | 2,791,787 | 15.0 | 3,320,731 | 17.0 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等
当連結事業年度の外部環境は、「1(2)経営環境」に記載の通り、コロナ禍の影響もあって厳しい状況が続いておりますが、そのなかにおいても、当社グループはコロナ対策も実施したうえで、1(1)経営方針に記載している2)「Made in Japanで勝負すること」、3)「お客様の声に耳を傾けること」を徹底したことで、世界の殆どの国でシェアNo.1の地位を維持・拡大しており、当連結会計年度の業績は、前年度比増収増益、高い利益率(ROE 21.8%)を確保することができました。
まず、「Made in Japanで勝負すること」については、ジャストインタイムシステム(JIT)による改善活動が大きな柱となりますが、各工場工程における日々の活動に加え、毎月のJIT会議で両工場の成果を共有して全社で徹底することでコストダウンと品質向上を実現しています。国内において緊急事態宣言が発令されるなどコロナ禍の影響が深刻だった時期においても、工場において手洗い・うがい等の予防対策を徹底しつつ、月次のJIT会議も出張を控えて各工場で活動を行い、それらをリモートで共有することで継続してきました。
次に、「お客様の声に耳を傾けること」については、市場のニーズに対して真摯に耳を傾け、業界を率先して商品化やモデルチェンジを行っており、2018年に発売したNEOTEC2、2019年に発売したGT-Air2は当連結会計年度も好調を維持しています。2020年にはネオクラッシクブームに合わせて投入したGlamsterが想定通り好調に推移しております。お客様の安全をサポートするPFSサービスも引き続き内外のお客様より高い評価を受けており、対象地域・店舗を拡大しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因は、「2(1)特に重要なリスク」に記載の通りであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、持続的に成長するために必要不可欠な設備投資や研究開発を継続しており、それら全ての資金は自己資金で賄っております。1(1)経営方針に記載の通り、当社は、「健全な財務体質により、事業継続を長期にコミット」しており、それを実現するため、他人資本等に頼らない財務的な独立を維持します。そのために当社グループは、長年築き上げた高いブランド力を背景に高収益体質、無借金経営を維持しております。
また、当社グループでは、将来の様々な成長投資のみならず、伝染病流行、大規模自然災害等の発生や、予期せぬ市場の冷え込みによる生産能力の落ち込みを受けても、ブランドを棄損することなく終息まで耐え抜くだけの体力を備えるべく、現預金を手厚く維持しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,383,136千円(前年同期比4%増)となっております。
株主還元につきましては、当社の方針は連結配当性向50%を目途としております。配当総額は1,664,262千円(連結配当性向は50.0%)となり、引き続きこの水準の維持に努めて参ります。また、当社は当社株式(350,000株)を保有する株式会社太陽を2020年1月6日に完全子会社化したのち、3月2日に吸収合併し、同社が保有する当社株式を自己株式として保有、その後3月26日に自己株式350,871株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.55%)を消却致しました。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全な財務体質を維持するには高収益体質の継続が重要であることから、売上総利益率及びROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度においては、前項①～③に記載の取り組みにより、売上総利益率41.9%(前年同期40.4%)、ROE 21.8%(前年同期20.4%)となりました。また、期末配当による株主還元は基本方針に従い連結配当性向50%を目途とし、配当総額1,664,262千円(連結配当性向は50.0%)となりました。引き続きこれらの指標の維持に努めてまいります。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「3(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」及び前項③をご参照ください。
⑥重要な会計上の見積り
財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益や費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価格について当社及び連結子会社の判断の基礎となっております。経営者は見積りが必要となる項目に関する評価は合理的であると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
現時点において、新型コロナウィルスの拡大規模や収束時期などの合理的な予測は困難ですが、当社及び連結子会社は入手しうる情報を踏まえた仮定を利用した見積りに基づき会計処理しております。新型コロナウィルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況(追加情報)」に記載の通りであります。
次に挙げるものは、当社及び連結子会社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。当社及び連結子会社の会計方針については、「第5 経理の状況」連結財務諸表注記の「5 会計方針に関する事項」に記載されております。
連結財務諸表に関して、認識している重要な見積りを伴う会計方針に関する補足情報は、以下の通りです。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の回収可能性については、収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得並びに将来加算一時差異に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合は、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(退職給付関係)
退職給付債務については、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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