有価証券報告書-第62期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2017年10月1日から2018年9月30日まで)における当社を取り巻く環境は、欧州においては右派政治勢力の台頭、Brexit等動きがあるものの、テロや難民流入の懸念が幾分後退したこともあり、個人消費は堅調に推移しました。米国では保護貿易の傾向へ動きがあり、特に中国との貿易摩擦の対立はあるものの雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費の増加に支えられ景気回復が続きました。国内においても、原油高や世界的な保護主義的傾向の高まりにより先行きに不透明感はあるものの、堅調な企業業績やインバウンド需要により景気は概ね順調に推移しました。アジアでは、中国と米国の動きに翻弄される部分もありましたが、景気は依然堅調に推移しております。
高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、堅調な個人消費に支えられ、ドイツ、フランス、イタリア等全地域において依然底堅く推移しました。
北米市場は、二輪新車販売が依然停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移しました。
日本市場は、堅調な個人消費に支えられ、126cc以上の二輪新車販売が前年比横ばいではあるものの堅調に推移しており、ヘルメット市場はシニア層を中心に高級品、複数個所有の傾向から増加しました。
アジア市場は、全体で依然景気が拡大しており、中国での中大型二輪車販売は以前程の伸びはないものの増加しており、ヘルメット市場は8月以降、ヘルメット規格変更による影響はあるものの総じて堅調に推移しました。
このような状況の下で、当連結会計年度における日本、海外を合わせた販売数量は、9月末の台風の影響により船積が一部翌期へずれたものもありましたが、前年度比3%増加となりました。欧州市場は、新製品は好調に販売できましたが、大手販売店の在庫調整により、販売数量が前年度比5%減少となりました。北米市場では、昨年10月より販売代理店を1代理店制から2代理店制へ移行しましたが、既存代理店が移行に先立ち在庫を圧縮したこと、3月より出荷の新製品の販売が好調であることにより、販売数量は前年度比27%増加となりました。日本市場は、新製品の効果もあり当社からの販売は堅調に推移しており、販売数量は前年度比9%増加となりました。アジア市場では、全体の販売数量が前年度比7%増加となりましたが、中国市場は、8月からヘルメット規格が変更された影響もあり前年度比1%減少となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,752,120千円増加し、16,755,775千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ348,352千円増加し、3,096,012千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,403,767千円増加し、13,659,762千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は17,148,757千円と、前年度比1,507,508千円(9.6%)の増収、営業利益は単価上昇に伴い製品売上が増加したことにより3,734,037千円と、前年度比272,560千円(7.9%)の増益となりました。経常利益は3,772,253千円と前年度比275,125千円(7.9%)の増益となりました。また、税金等調整前当期純利益は3,747,305千円と前年度比279,513千円(8.1%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,578,258千円と前年度比219,269千円(9.3%)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」と表示します。)の残高は、前年度末に比べ884,286千円(12.2%)増加し、8,114,979千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果による資金は、3,304,214千円(前年同期1,758,631千円の増加)の増加となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益による資金の増加3,747,305千円、減価償却費による資金の増加952,668千円であり、主な減少は、売上債権の増加による減少額384,848千円、たな卸資産の増加による減少額291,113千円、法人税等の支払による資金の減少額1,007,866千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果による資金は、1,214,956千円(前年同期1,039,906千円の減少)の減少となりました。主な内訳は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得1,114,341千円、システム導入による無形固定資産の取得31,499千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果による資金は、1,172,995千円(前年同期1,089,717千円の減少)の減少となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,169,954千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産実績を品目別に示すと、次の通りであります。
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
受注実績を品目別に示すと、次の通りであります。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
販売実績を品目別に示すと、次の通りであります。
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の内容は原則として連結財務諸表に基づいています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状況の分析
当連結会計年度末における資産の残高は16,755,775千円で、前年度比1,752,120千円増加となりました。主な変動要因は、現金及び預金が884,476千円、受取手形及び売掛金が384,407千円、商品及び製品が198,105千円、原材料及び貯蔵品が120,245千円、固定資産が202,063千円増加したことによるものです。
負債の残高は3,096,012千円で、前年度比348,352千円増加となりました。主な変動要因は、未払法人税等が161,912千円、買掛金が49,724千円、未払費用が48,876千円、退職給付に係る負債が43,985千円増加し、未払金が50,448千円減少したことによるものです。
純資産の残高は13,659,762千円で、前年度比1,403,767千円増加となりました。主な変動要因は、利益剰余金が1,407,652千円増加したことによるものです。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は販売数量が増加した結果17,148,757千円(前年度比9.6%増)となりました。
営業利益は3,734,037千円(前年度比7.9%増)となりました。売上原価は売上高増加に伴う原価の増加により10,302,723千円(前年度比12.4%増)、販売費及び一般管理費は特許関連費用の増加により3,111,996千円(前年度比3.1%増)となりました。売上高営業利益率は、21.8%(前年度22.1%)となり、前年度を0.3ポイント下回る結果となりました。
経常利益は債権売却損の減少により3,772,253千円(前年度比7.9%増)となりました。売上高経常利益率は、22.0%(前年度22.4%)となり、前年度を0.4ポイント下回る結果となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,578,258千円(前年度比9.3%増)となり、売上高当期純利益率は、15.0%(前年度15.1%)となり、前年度を0.1ポイント下回りました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
為替のリスクにつきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク(4)業績の変動について b.海外売上高について」をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金を投入しておりますが、不足時の一時的な運転資金及び設備投資資金の調達は、主要取引銀行より短期借入金で調達することとしております。
(6)財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2017年10月1日から2018年9月30日まで)における当社を取り巻く環境は、欧州においては右派政治勢力の台頭、Brexit等動きがあるものの、テロや難民流入の懸念が幾分後退したこともあり、個人消費は堅調に推移しました。米国では保護貿易の傾向へ動きがあり、特に中国との貿易摩擦の対立はあるものの雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費の増加に支えられ景気回復が続きました。国内においても、原油高や世界的な保護主義的傾向の高まりにより先行きに不透明感はあるものの、堅調な企業業績やインバウンド需要により景気は概ね順調に推移しました。アジアでは、中国と米国の動きに翻弄される部分もありましたが、景気は依然堅調に推移しております。
高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、堅調な個人消費に支えられ、ドイツ、フランス、イタリア等全地域において依然底堅く推移しました。
北米市場は、二輪新車販売が依然停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移しました。
日本市場は、堅調な個人消費に支えられ、126cc以上の二輪新車販売が前年比横ばいではあるものの堅調に推移しており、ヘルメット市場はシニア層を中心に高級品、複数個所有の傾向から増加しました。
アジア市場は、全体で依然景気が拡大しており、中国での中大型二輪車販売は以前程の伸びはないものの増加しており、ヘルメット市場は8月以降、ヘルメット規格変更による影響はあるものの総じて堅調に推移しました。
このような状況の下で、当連結会計年度における日本、海外を合わせた販売数量は、9月末の台風の影響により船積が一部翌期へずれたものもありましたが、前年度比3%増加となりました。欧州市場は、新製品は好調に販売できましたが、大手販売店の在庫調整により、販売数量が前年度比5%減少となりました。北米市場では、昨年10月より販売代理店を1代理店制から2代理店制へ移行しましたが、既存代理店が移行に先立ち在庫を圧縮したこと、3月より出荷の新製品の販売が好調であることにより、販売数量は前年度比27%増加となりました。日本市場は、新製品の効果もあり当社からの販売は堅調に推移しており、販売数量は前年度比9%増加となりました。アジア市場では、全体の販売数量が前年度比7%増加となりましたが、中国市場は、8月からヘルメット規格が変更された影響もあり前年度比1%減少となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,752,120千円増加し、16,755,775千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ348,352千円増加し、3,096,012千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,403,767千円増加し、13,659,762千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は17,148,757千円と、前年度比1,507,508千円(9.6%)の増収、営業利益は単価上昇に伴い製品売上が増加したことにより3,734,037千円と、前年度比272,560千円(7.9%)の増益となりました。経常利益は3,772,253千円と前年度比275,125千円(7.9%)の増益となりました。また、税金等調整前当期純利益は3,747,305千円と前年度比279,513千円(8.1%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,578,258千円と前年度比219,269千円(9.3%)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」と表示します。)の残高は、前年度末に比べ884,286千円(12.2%)増加し、8,114,979千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果による資金は、3,304,214千円(前年同期1,758,631千円の増加)の増加となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益による資金の増加3,747,305千円、減価償却費による資金の増加952,668千円であり、主な減少は、売上債権の増加による減少額384,848千円、たな卸資産の増加による減少額291,113千円、法人税等の支払による資金の減少額1,007,866千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果による資金は、1,214,956千円(前年同期1,039,906千円の減少)の減少となりました。主な内訳は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得1,114,341千円、システム導入による無形固定資産の取得31,499千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果による資金は、1,172,995千円(前年同期1,089,717千円の減少)の減少となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,169,954千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
生産実績を品目別に示すと、次の通りであります。
| 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 品目名 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ヘルメット関連事業 | ||
| 二輪乗車用ヘルメット | 15,982,482 | 108.7 |
| 官需用ヘルメット | 79,333 | 84.1 |
| その他 | 1,252,482 | 93.9 |
| 合計 | 17,314,297 | 107.3 |
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
受注実績を品目別に示すと、次の通りであります。
| 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||||
| 品目名 | 受注金額(千円) | 前年同期比(%) | 期末受注残高 (千円) | 前年同期比(%) |
| ヘルメット関連事業 | ||||
| 二輪乗車用ヘルメット | 16,088,504 | 114.4 | 3,492,730 | 110.0 |
| 官需用ヘルメット | 77,248 | 119.6 | 11,490 | 77.2 |
| その他 | 1,349,425 | 126.0 | 185,042 | 140.5 |
| 合計 | 17,515,178 | 115.2 | 3,689,262 | 111.0 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
販売実績を品目別に示すと、次の通りであります。
| 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | ||
| 品目名 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ヘルメット関連事業 | ||
| 二輪乗車用ヘルメット | 15,772,021 | 109.0 |
| 官需用ヘルメット | 80,633 | 120.3 |
| その他 | 1,296,102 | 116.9 |
| 合計 | 17,148,757 | 109.6 |
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 岡田商事㈱ | 1,841,620 | 11.8 | 2,314,662 | 13.5 |
| HELMET HOUSE INC. | 1,489,975 | 9.5 | 2,252,325 | 13.1 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の内容は原則として連結財務諸表に基づいています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状況の分析
当連結会計年度末における資産の残高は16,755,775千円で、前年度比1,752,120千円増加となりました。主な変動要因は、現金及び預金が884,476千円、受取手形及び売掛金が384,407千円、商品及び製品が198,105千円、原材料及び貯蔵品が120,245千円、固定資産が202,063千円増加したことによるものです。
負債の残高は3,096,012千円で、前年度比348,352千円増加となりました。主な変動要因は、未払法人税等が161,912千円、買掛金が49,724千円、未払費用が48,876千円、退職給付に係る負債が43,985千円増加し、未払金が50,448千円減少したことによるものです。
純資産の残高は13,659,762千円で、前年度比1,403,767千円増加となりました。主な変動要因は、利益剰余金が1,407,652千円増加したことによるものです。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は販売数量が増加した結果17,148,757千円(前年度比9.6%増)となりました。
営業利益は3,734,037千円(前年度比7.9%増)となりました。売上原価は売上高増加に伴う原価の増加により10,302,723千円(前年度比12.4%増)、販売費及び一般管理費は特許関連費用の増加により3,111,996千円(前年度比3.1%増)となりました。売上高営業利益率は、21.8%(前年度22.1%)となり、前年度を0.3ポイント下回る結果となりました。
経常利益は債権売却損の減少により3,772,253千円(前年度比7.9%増)となりました。売上高経常利益率は、22.0%(前年度22.4%)となり、前年度を0.4ポイント下回る結果となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,578,258千円(前年度比9.3%増)となり、売上高当期純利益率は、15.0%(前年度15.1%)となり、前年度を0.1ポイント下回りました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
為替のリスクにつきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク(4)業績の変動について b.海外売上高について」をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金を投入しておりますが、不足時の一時的な運転資金及び設備投資資金の調達は、主要取引銀行より短期借入金で調達することとしております。
(6)財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。