半期報告書-第70期(2025/10/01-2026/09/30)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間(2025年10月1日から2026年3月31日まで)における世界経済は、大きく景気の改善が見込めない展開が続いております。欧州は景気の不透明感、政治の不安定感等から消費の大きな拡大は実現せず、米国や中国も浮揚力を欠いた状況が継続しました。加えて、中東情勢の悪化による石油製品の品薄、高騰及びそれに伴う景気の下振れリスクが高まっており、先行き不透明感が更に増していると認識しています。
高級二輪乗車用ヘルメット市場は、上記の経済状況に加え、欧州の悪天候などがあり、中国を除いて前年度比減少傾向が続いております。当年度通期も、中国が比較的堅調な販売を続けるなか、欧州、日本を始めとする先進国地域の持ち直しを期待するものの、前年度を下回るリスクは高いとみられます。
当中間連結会計期間における日本及び海外を合わせた販売数量は、前年度比2.3%減となりました。欧州市場の販売数量は、消費の低迷が続いていることから、前年度比8.7%減となりました。北米市場の販売数量は、前年度比では34.6%減ですが、前年同期に売筋商品を多く出荷した反動減と一部出荷が翌月に期ずれしたためであり、北米における市場が悪化しているとの認識には至っておりません。予算対比では2.3%減にとどまりました。アジア市場については、中国市場においてブランド戦略を徹底した結果、前年度後半からの勢いが継続するなか、前年度第2四半期に一時的に販売に急ブレーキがかかった分の反動増が大きく、同市場の販売数量は前年度比71.1%増となったことから、アジア全体の販売数量も50.6%増となりました(予算対比では11.8%増でした)。日本市場の販売数量は、流通在庫の調整も一旦収束したことから販売も徐々に正常化するとみておりましたが、景気先行き不透明感から期待通りの販売増とはならず、まだ前年度比15.8%減となっています。
当中間連結会計期間の業績につきましては、販売数量こそ前年度比2.3%減少しましたが、円安効果等により単価が上昇した結果、売上高は15,002,726千円と前年度比440,563千円(3.0%)の増収となりました。製造原価はほぼ横ばいであったものの、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は4,430,519千円と前年度比57,211千円(1.3%)の増益となりました。経常利益は4,543,590千円と前年度比200,436千円(4.6%)の増益、税金等調整前中間純利益は4,524,370千円と前年度比192,887千円(4.5%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は3,145,288千円と前年度比104,553千円(3.4%)の増益となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ873,766千円減少し、36,974,275千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,308,968千円減少し、一方で棚卸資産が496,674千円、建物及び構築物が666,937千円、工具器具備品が127,174千円、繰延税金資産が153,247千円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ926,630千円増加し、6,538,932千円となりました。主な要因は、買掛金が717,935千円、未払法人税等が561,356千円増加し、一方で前受金等その他流動負債が274,924千円減少したことであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,800,396千円減少し、30,435,342千円となりました。主な要因は、自己株式増加により純資産が2,457,703千円減少し、一方で為替換算調整勘定が668,571千円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(当中間連結会計期間のキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」と表示します。)は、前期末比2,308,968千円減少し、17,632,963千円(前期末比11.6%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は4,178,777千円(前年同期比60.1%増)となりました。
主な要因は、税金等調整前中間純利益4,524,370千円、減価償却費618,197千円、仕入債務の増加635,143千円による資金の増加及び、その他流動負債の減少425,916千円、法人税等の支払1,111,474千円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,229,334千円(同124.8%増)となりました。
主な要因は、SHOEI HELMET PARK建設等に起因する、有形固定資産の取得による支出1,163,042千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は5,710,889千円(同53.3%増)となりました。
主な要因は、自己株式の取得による支出2,507,392千円、配当金の支払額3,152,142千円であります。
(3) 重要な会計上の見積り
当中間連結会計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、137,931千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。