有価証券報告書-第66期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会が定めた監査計画に従い、取締役の職務執行について、法令・定款に適合しているか、善管注意義務・忠実義務に違反していないかについて監査しております。その中で不正行為や法令・定款違反、その他の問題が発見された場合は、取締役会に報告、指摘、助言、勧告し、必要に応じて当該行為の差止めを請求します。
なお、新たに選任された常勤監査役宮川篤行氏は、2008年から2016年まで当社の内部監査室に、2016年7月から2020年9月まで当社の経理を担当する部署に在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。また、社外監査役小出豊氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役森田賢氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
当該事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

氏名	開催回数	出席回数
平野 明人(2021年12月退任)	3回	3回(100%)
宮川 篤行(2021年12月就任)	10回	10回(100%)
小出 豊	13回	13回(100%)
森田 賢	13回	13回(100%)

監査役会における検討事項は、毎期作成する監査役会監査計画に沿って実施されており、主なものは以下の通りであります。

	主な検討事項	方法等
①	取締役会その他重要な意思決定機関の運営、取締役の執行状況	・取締役会の議案のチェック、出席し必要な意見を述べる ・経営会議等に出席し、議事内容を確認
②	事業報告・計算書類等の監査 会計処理の適切性	・制度監査、関連書類の内容精査 ・各種会計帳簿の確認
③	コンプライアンス態勢、内部統制	・取締役・関連部署へのヒアリング ・内部監査室との連携 ・稟議書・報告書等主要文書の確認
④	会計監査人に関する評価 会計監査人の指摘事項への対応	・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告 ・指摘事項対応状況の確認

常勤監査役の活動は、主に以下の通りとなり、その内容は社外監査役に適時に共有しております。
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
・重要会議(取締役会、経営会議、商品企画会議、全社品質管理委員会等)への出席
・重要な決裁書類等(各種会議の議事録・稟議書等主要文書)の閲覧
・現場往査(各本部及び工場往査)
・海外子会社の監査
・会計監査人との意見交換(原則として、四半期毎に監査講評を受ける)
・内部監査室長との意見交換
また、社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに監査を行い、取締役会及び監査役会において積極的に意見を述べております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄組織として内部監査室(構成員は1名)が担当し、会計監査人、監査役会と意見交換することで連携し、会社の業務活動が法令、定款、規程等に準拠し実施されているかについて監査しております。また、その中で発見された課題や内部統制上で発見された課題について、当該部署に是正勧告、助言を行うとともに代表取締役社長に対して報告を行います。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
14年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 久世 浩一
指定有限責任社員業務執行社員 大枝 和之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性、法令等の順守状況、品質管理体制、当社及び他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討の上、選定しております。
当社は、会社法第340条第1項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が会計監査を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に提案致します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度の監査計画、監査実績報告、監査実施状況について精査しております。
その結果、有限責任監査法人トーマツは、会計監査人としての監査業務が適切であり、指摘する事項がないことから、適任であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	37,800	9,900	37,800	-
連結子会社	-	-	-	-
計	37,800	9,900	37,800	-

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務報告等に関する助言・指導業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(Deloitte)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	6,700	-	17,126
連結子会社	6,449	7,393	9,351	6,082
計	6,449	14,093	9,351	23,208

(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関する助言・指導業務であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関する助言・指導業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士からの見積提案をもとに、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。