有価証券報告書-第62期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経営方針
当社は経営方針でもある三つの世界一(世界一の品質、世界一のコスト競争力、世界一楽しい会社)と、中長期的安定成長と安定利益の実現、企業価値向上に向け次の基本方針を掲げております。
1.健全な財務内容の堅持(自分の会社は自分で守る)
2.高付加価値化と生産合理化を両輪とするMade in Japanの維持
3.投資の継続
4.世界中のプレミアムヘルメット市場でナンバーワンを目指す
5.築城10年落城1日。不正につながりかねない理不尽なノルマは課さない
愚直に、しかし眼前の課題から逃げず着実に前進する
6.利益分配の伝統を堅持
株主(50%配当性向),従業員,会社(内部留保)
(2)経営環境
今後の経営環境においては、世界的な保護主義的傾向の高まりにより先行きに不透明感はあるものの、欧州、米国共に引き続き底堅い景気が続き、国内においても、堅調な企業業績により個人消費も底堅く推移するものと予想されます。また、アジアにおいても、中国と米国の動きに翻弄される部分もありますが、依然旺盛な個人消費に支えられ、景気拡大が予想されます。
高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場の二輪新車販売は堅調に推移しており、極端な天候不順がない限りヘルメット販売も当期同様堅調に推移すると期待されます。
米国市場は二輪新車販売が停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移すると予想されますが、昨年10月から販売代理店網を2代理店制へ強化しその効果もあり、販売は堅調に推移すると期待されます。
中国を除くアジア市場は、全般的に堅調に推移すると期待されますが、中国は8月からヘルメット規格が変更された影響で、規格への対応に時間も掛かることから減少の見込であります。
日本市場は、ライダーの高齢化の懸念はあるものの、オリンピックに向けて雇用・所得環境の改善が続くなかシニア層を中心に当期同様、販売が堅調に推移すると期待されます。
また、翌期も主力新製品を各市場に順次投入する計画でありシェアの維持拡大が期待されます。
内部環境は、予想される受注増に応えるため、増産及び生産効率アップのための設備更新として合計で1,193百万円、前年度比93百万円増(8.5%)を実施してまいります。
(3)対処すべき課題
1.生産体制
依然タイトな生産状況、当社休日の出勤を改善するためにも、2020年を目途に年間生産数量を53万個から60万個体制へ生産設備増強と人員増員を実施してまいります。
2.コスト削減
原材料、部品の共通化並びに生産の効率化、平準化による製造原価の低減を徹底するとともに流通経費の削減に努めてまいります。
3.為替
外貨建ての販売高が売上高の過半を占めておりますので、為替相場の変動は、当社グループの主要な業績変動要因となっております。
将来の為替相場を予想することは極めて困難なため、昨年4月より、為替予約については基本的に行わないルールといたしました。例外として、第4四半期は利益及び配当を確定するため為替予約を実施してまいります。
4.PL案件
業績変動要因の一つとして、製造物責任法に基づく損害賠償請求案件(以下、「PL案件」と表示します。)があげられ、当社グループといたしましてはリスク・ヘッジのためにPL保険を付保しております。
5.知的財産権
当社製品がプレミアムヘルメットとしてのポジションを堅持していくためにも、特許、意匠、商標など知的財産権の保護が必要です。SHOEIロゴをはじめ、製品に活かされた当社独自の技術、クールなデザイン、細部までに拘った品質、機能は、特許等の取得により他社製品との差別化を図り、SHOEIブランドの地位を確かなものにしております。
6.中国ヘルメット安全規格
今まで中国へのヘルメット販売は、安全規格として日本工業規格(JIS)の製品を輸出しておりましたが、昨年9月に発表されました中国国務院による工業製品認証基準の変更により(10月11日に対象品目の公告)、2018年8月1日以降中国(香港を除く)では新たな安全規格が施行されております。今まで販売していたヘルメットの中で中国当局の新規格認証を得ることが困難なものもあるため鋭意仕様変更を検討すると共に商品戦略の見直しを行なってまいります。