有価証券報告書-第65期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 7社
・連結子会社の名称
SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION
SHOEI (EUROPA) GMBH
SHOEI DISTRIBUTION GMBH
SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL
SHOEI ITALIA S.R.L.
SHOEI ASIA CO.,LTD.
株式会社SHOEI SALES JAPAN
・連結範囲の変更
上記のうち、SHOEI ASIA CO.,LTD.については、当連結会計年度より重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。
2 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数 1社
・非連結子会社の名称 首維(上海)摩托車用品有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社数 0社
持分法を適用していない非連結子会社(首維(上海)摩托車用品有限公司)は当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SHOEI SAFETY HELMET CORPORATION、SHOEI (EUROPA) GMBH、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI ITALIA S.R.L.、SHOEI ASIA CO.,LTD.の事業年度の末日は、6月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
5 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
a 商品及び製品
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。在外連結子会社は主に移動平均法による低価法によっております。
b 仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
② デリバティブ
当社は時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～45年
機械装置及び運搬具 4年～8年
工具、器具及び備品 2年～10年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込金額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 退職給付における簡便法の採用
当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債 及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡 便法を採用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。


(6)重要なヘッジ会計の方針
① ヘッジ会計の方法
当社は繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当社
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:売掛金、予定取引
③ ヘッジ方針
当社は外貨建資産、負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
当社は時価との比較分析により、連結会計年度末にその有効性評価を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的投資であります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。