有価証券報告書-第69期(2024/10/01-2025/09/30)
(3)人的資本の活用
当社グループは、企業価値を持続的に向上させる観点から、人的資本の育成・活用を重要な課題と認識し、本社・工場において従業員のモチベーションを維持する人事評価体制やOJTを中心とする教育体制を充実させております。また、多様な人材の活躍も重視していることから、様々な制度を導入し、働きやすい環境の整備をしております。
1.人材育成
全従業員の9割を占める工場においては、毎月の改善活動であるジャストインタイム(JIT)会議において、中堅社員が日々の課題の抽出、原因分析や対応を実行する一連の改善策について起案・実行・発表する機会があり、人的資本の育成に大きく貢献しております。本社においても、各部門にて多能工等の改善活動を取り入れ、社員の教育体制を充実させております。また、各種法改正等の対応のための外部セミナーの受講、業務に必要な安全衛生教育、FATECトレーニング、品質管理責任者講習並びにISO9001基礎講習等外部研修の受講の教育研修費用を支援し、従業員のスキルアップに対して、投資をしております。
2.多様な人材の活躍
➀女性の活躍
人材の多様性についても重要視しており、特に女性管理職を増やすことを目標にしております。女性管理職比率を2028年3月までに8%へ引き上げる指標を掲げており、そのための対策として、女性活躍推進、次世代育成支援対策推進といった方針を掲げ、本社と工場が協力して進めております。男女公正な昇進基準となっているか検証、確認を行い、管理職候補となる女性社員を経営層で認識したうえで、各部門長と総務人事部で育成の方法や管理職登用のスケジュール等の方針を策定し、同方針に基づいて実施しております。
②働き方改革
2020年10月1日よりフレックスタイム制度を導入し、従業員が働く時間を自分自身で決め効率的に働くことでワーク・ライフ・バランスを実現させ、その結果、残業時間も削減することを目指しております。
③育児・介護支援
従業員の仕事と育児・介護の両立を支援する体制として、育児・介護休業、育児・介護短時間勤務等、柔軟な働き方を実現するための諸制度を定め、仕事と育児・介護を両立しながらキャリアを継続できるよう様々な施策を実施しております。
3.指標および目標
当社は、上記多様な人材の活躍において、次の指標を用いております。
当社グループは、企業価値を持続的に向上させる観点から、人的資本の育成・活用を重要な課題と認識し、本社・工場において従業員のモチベーションを維持する人事評価体制やOJTを中心とする教育体制を充実させております。また、多様な人材の活躍も重視していることから、様々な制度を導入し、働きやすい環境の整備をしております。
1.人材育成
全従業員の9割を占める工場においては、毎月の改善活動であるジャストインタイム(JIT)会議において、中堅社員が日々の課題の抽出、原因分析や対応を実行する一連の改善策について起案・実行・発表する機会があり、人的資本の育成に大きく貢献しております。本社においても、各部門にて多能工等の改善活動を取り入れ、社員の教育体制を充実させております。また、各種法改正等の対応のための外部セミナーの受講、業務に必要な安全衛生教育、FATECトレーニング、品質管理責任者講習並びにISO9001基礎講習等外部研修の受講の教育研修費用を支援し、従業員のスキルアップに対して、投資をしております。
2.多様な人材の活躍
➀女性の活躍
人材の多様性についても重要視しており、特に女性管理職を増やすことを目標にしております。女性管理職比率を2028年3月までに8%へ引き上げる指標を掲げており、そのための対策として、女性活躍推進、次世代育成支援対策推進といった方針を掲げ、本社と工場が協力して進めております。男女公正な昇進基準となっているか検証、確認を行い、管理職候補となる女性社員を経営層で認識したうえで、各部門長と総務人事部で育成の方法や管理職登用のスケジュール等の方針を策定し、同方針に基づいて実施しております。
②働き方改革
2020年10月1日よりフレックスタイム制度を導入し、従業員が働く時間を自分自身で決め効率的に働くことでワーク・ライフ・バランスを実現させ、その結果、残業時間も削減することを目指しております。
③育児・介護支援
従業員の仕事と育児・介護の両立を支援する体制として、育児・介護休業、育児・介護短時間勤務等、柔軟な働き方を実現するための諸制度を定め、仕事と育児・介護を両立しながらキャリアを継続できるよう様々な施策を実施しております。
3.指標および目標
当社は、上記多様な人材の活躍において、次の指標を用いております。
| 指標 | 目標 | 実績 |
| 女性管理職比率 | 2028年3月までに8% | 6.1% (2025年10月現在) |
| 男性の育児休業取得率 | 2027年9月までに70% | 73.3% (2025年9月末現在) |