フランスベッド HD（7840）の転換社債型新株予約権付社債の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2024年3月14日発行)
決議年月日	2024年2月27日
新株予約権の数(個) ※	500
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※	-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 3,796,218[3,865,780](注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,317.1[1,293.4] (注2)(注6)
新株予約権の行使期間 ※	自 2024年3月28日 至 2029年2月28日(行使請求受付場所現地時間)(注3)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,317.1[1,293.4]資本組入額 659[647](注4)(注6)
新株予約権の行使の条件 ※	各本新株予約権の一部行使はできません。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注5)
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
新株予約権付社債の残高(百万円) ※	5,029[5,027]

※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、2026年6月24日開催予定の定時株主総会において期末配当金を1株につき24円とする剰余金配当議案を付議する予定であり、本議案が承認可決された場合、本新株予約権付社債の要領の転換価額調整条項に従い、2026年4月1日に遡って転換価額が調整されることとなります。
本議案が承認可決された場合において、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在の内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、「新株予約権付社債の残高(百万円)」に記載している、提出日の前月末現在の内容については、本議案の承認可決に係わらず[ ]に記載した金額となります。

2026/06/22 13:07

#2 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	1,317.1
発行価額の総額(百万円)	5,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 2024年3月28日至 2029年2月28日

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。設備投資の主なものは、メディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル用の資産への投資や、インテリア健康事業の生産設備に対する投資等であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債(私募債)、転換社債型新株予約権付社債、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。当期末における当社グループの有利子負債残高は17,197百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金6,060百万円(短期借入金1,540百万円、長期借入金4,520百万円(一年内返済予定を含む))、社債1,500百万円、転換社債型新株予約権付社債5,029百万円、リース債務4,607百万円(長期を含む)であります。

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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を調達しております。短期的な運転資金につきましては銀行借入及び社債発行により、設備投資資金につきましては長期の銀行借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行、セール・アンド・リースバックにより調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引につきましては、為替リスクをヘッジする目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(千株)	3,678	3,796
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	3,678	3,796
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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