- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 14,362 | 29,259 | 44,810 | 61,769 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円) | 789 | 1,764 | 3,045 | 4,253 |
(注)第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
インテリア健康 :ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/22 13:07- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
無形固定資産
メディカルサービス事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/22 13:07- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/22 13:07 - #5 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| セグメントの名称 | 主な事業の概要 | 主要な子会社 |
| メディカルサービス | 福祉用具、医療・介護用ベッドのレンタル、小売、卸売、仕入及び製造、病院・ホテル等のリネンサプライ等 | フランスベッド㈱㈱翼カシダス㈱㈱ホームケアサービス山口江蘇芙蘭舒床有限公司フランスベッドメディカルサービス㈱ |
| インテリア健康 | ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営 | フランスベッド㈱フランスベッド販売㈱㈱エフビー友の会東京ベッド㈱フランスベッドファニチャー㈱江蘇芙蘭舒床有限公司 |
(注)1.㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で、同社が販売する商品の前払式特定取引契約を締結する友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。
2.主要な非連結子会社及び持分法非適用会社:江蘇芙蘭舒床有限公司、フランスベッド
メディカルサービス㈱
- #6 事業等のリスク
(1) 当社グループの事業環境に関するリスク
① 当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険法に基づく介護保険制度に大きく依存しており、介護保険に関連する当事業の売上高の5割以上を占めております。この対策として、当社グループでは介護保険制度に過度に依存しない収益基盤づくりを行い、アクティブシニアをターゲットとする製品の開発・販売や、一般向けレンタルを推進することで、介護保険関連以外の売上高の拡大を図っております。しかし、介護保険制度は3年ごとに改定が行われることから、その改定内容において当社グループが提供しているサービス等が保険適用外に指定されたり、適用率が減少した場合等には売上高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループが行っているインテリア健康事業の取引先が属する家具小売市場は、景気動向やそれに伴う消費マインドの増減、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受け易い傾向にあります。この対策として、既存の家具販売店等との取引に加えて、EC企業やホームセンター、量販店など幅広く多業種への販路拡大を推進し売上高の維持と収益の確保を図っております。しかし、景気の低迷による所得の減少、市場金利の上昇、地価上昇及び住宅税制の課税強化、少子高齢化の進行等により市場の需要が減少した場合、また、製品の差別化を図るものの、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合には、売上高が減少し、取扱製商品の販売価格が下落する等により利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等により当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/22 13:07- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
ⅰ.連結ベースの企業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループは、福祉用具レンタル事業を中心とした事業拡大と持続的な成長を実現するため、人材を中長期的な競争力の源泉と位置付けております。特にメディカル部門においては、事業譲受等による領域拡大を背景に、当該部門の売上高は直近において対前年3.2%増と成長を続けており、当該成長を支える人材基盤の強化を重要な経営課題として認識しております。
このような企業戦略のもと、当社グループは「若年層の計画的採用・育成」と「経験豊富な人材の活用」を両輪とした人材戦略を推進しております。
2026/06/22 13:07- #8 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、「メディカルサービス事業」における医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、レンタル、小売及び卸売、住宅改修、病院・ホテル等のリネンサプライ、及び「インテリア健康事業」におけるベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・卸売を主な事業としております。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、着荷時又は検収時に収益を認識しております。
2026/06/22 13:07- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2.「メディカルサービス事業」のレンタル取引、及び不動産賃貸等に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めておりません。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/22 13:07- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 13:07 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは提供する製品・サービス等の類似性等により事業セグメントを認識しており、「メディカルサービス」及び「インテリア健康」の2つを報告セグメントとしております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
2026/06/22 13:07- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 13:07 - #13 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| メディカルサービス | 1,294 | (652) |
| インテリア健康 | 480 | (321) |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
- #14 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社(江蘇芙蘭舒床有限公司、フランスベッドメディカルサービス㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
2026/06/22 13:07- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ワキタ | 153,400 | - | 同社子会社は、メディカルサービス事業における介護福祉用具の販売先であり、良好な関係の維持のため、当事業年度において株式を取得しております。 | 有 |
| 288 | - |
(注)1.定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示することができないため、記載が困難であります。
2.保有の合理性については、銘柄ごとのリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1973年4月 | フランスベッド㈱入社 |
| 1991年6月 | フランスベッド㈱代表取締役副社長 |
| 1999年6月 | フランスベッド㈱代表取締役社長兼営業本部長フランスベッドメディカルサービス㈱(現 フランスベッド㈱)取締役会長 |
| 2001年4月 | フランスベッド㈱代表取締役社長(現) |
- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
また、当社が当該社外取締役を選任している理由等は、以下のとおりであります。
社外取締役 中村秀一氏は、長年にわたり医療、介護・福祉等に関する厚生労働行政に従事されたことで培われた豊富な経験と幅広い見識から、特にメディカルサービス事業やその業務執行に関する議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質問、助言を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしております。また、同氏は、現在及び過去において一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、会社の業務執行が、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を保持しており、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立役員として指定しております。
社外取締役 渡邊敏氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅広い見識から、当社のコンプライアンス体制の強化とともに議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質問、助言を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしております。また、同氏は、現在及び過去において一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、会社の業務執行が、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を保持しており、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立役員として指定しております。
2026/06/22 13:07- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
さらに、国内ホテルや旅館などの法人向けに、客室定員以上に泊める際の追加ベッドや、マッサージ器の法人レンタルを拡大させるとともに、国内で培ってきた当社グループのノウハウを活かし、独自の機能を備えた付加価値の高い商品を、ベトナムをはじめとする海外市場へ展開してまいります。
当社グループが中長期的な企業価値の向上を図っていく上で、引き続き、事業ポートフォリオマネジメントの実践ならびに環境・社会・ガバナンスを意識したサステナビリティ経営の推進は必須であると認識しております。そのような中、具体的には、循環型経済への貢献と人的資本経営の推進に注力してまいります。一つ目は、全社を挙げてレンタル売上の獲得に取り組み、レンタル売上高の構成比率を増やし、製品の繰り返し利用や再生など、限りある資源を有効活用する循環型経済への貢献を目指します。二つ目は、各職種に必要な教育機会の提供や能力開発を行うとともに、働きやすい環境の整備や多様な人材が活躍するための制度の構築を通じた人的資本経営の推進です。これにより、従業員一人ひとりが成長と働きがいを実感し、社会に貢献できる持続可能な企業を目指してまいります。
以上のとおり、当社グループは、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、サステナブルを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指してまいります。
2026/06/22 13:07- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
継続的な物価上昇による耐久消費財需要の低迷を背景に、家具店や催事への来客数が減少し、家具店向け卸販売は引き続き厳しい環境となりましたが、主力の福祉用具貸与事業が堅調に伸長したことや、病院・施設及びホテル向け物件取引が好調に推移した結果、当社グループの経営成績は、売上高は61,769百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
営業利益は4,335百万円(前年同期比7.7%減)、経常利益は4,335百万円(前年同期比7.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,746百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
2026/06/22 13:07- #20 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等の総額は4,994百万円であり、セグメント別の主な設備投資について示すと次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(メディカルサービス)
有望なマーケットを持つメディカルサービス事業の成長戦略としての投資を4,711百万円実施しております。
2026/06/22 13:07- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸土地、賃貸住宅等を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は280百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は280百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/06/22 13:07- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/22 13:07- #23 配当政策（連結）
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は1株当たり41円(うち中間配当17円)を実施することを予定しております。
内部留保資金につきましては、将来成長が見込まれるメディカルサービス事業に対する設備投資などに有効活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額800百万円及び1株当たり配当額24円につきましては、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
2026/06/22 13:07- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
