フランスベッド HD（7840）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - インテリア健康の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、耐久消費財への消費マインドが低下する中、除菌機能標準搭載・エコマーク認定のマットレスやベッド型マッサージ器、電動ベッドシリーズなど高機能・高価格帯商品の販売に注力いたしました。
また、本年5月には、フランスベッドを代表する最上位モデルのマットレス「THE FRANCEBED」のリニューアルを行い、従来のコンセプトに環境配慮という視点を加え、こだわりの寝心地や製造方法はそのままに、環境負荷の少ない素材の選定から、廃棄する際に発生する廃材料の再利用のことまでを考えたサステナブルな仕様に変更することで、持続可能な社会の実現に貢献する商品展開を推進しております。
ホテル部門においては、国内旅行者やインバウンド需要もコロナ禍前の水準に近づいており、今後の客室稼働率の上昇を見据えての設備投資が増える中、エコマーク認定商品などの販売が好調に推移しました。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は4,816百万円(前年同四半期比1.1%増)、経常利益は人件費等の費用が増加したことなどにより264百万円(前年同四半期比5.0%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して366百万円減少し64,313百万円となりました。流動資産は前期末と比較して28百万円減少し32,938百万円となりました。主な要因として、増加については、有価証券500百万円、棚卸資産351百万円などであり、減少については、現金及び預金222百万円、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)1,042百万円などであります。固定資産は前期末と比較して335百万円減少し31,344百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少などによるものであります。
(負債)
負債は、前期末と比較して189百万円減少し26,365百万円となりました。主な要因は、未払費用1,419百万円などの増加に対し、支払手形及び買掛金(電子記録債務を含む)121百万円、未払法人税等954百万円などの減少によるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末と比較して176百万円減少し37,947百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する四半期純利益616百万円などであり、減少については、剰余金の配当720百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の58.9%から59.0%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要ならびに財務政策について
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債(私募債)、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために、当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第1四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は14,091百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金6,650百万円(短期借入金2,550百万円、長期借入金4,100百万円(1年内返済予定を含む))、社債1,800百万円(1年内償還予定を含む)、リース債務5,641百万円(長期を含む)であります。
一方、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は10,132百万円となり、前連結会計年度末と比較して222百万円減少しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。2023/08/14 9:05