有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 工具、器具及び備品 | 3 | 2 | 0 |
| ソフトウエア | - | - | - |
| 合計 | 3 | 2 | 0 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 工具、器具及び備品 | - | - | - |
| ソフトウエア | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
2014/06/25 13:23- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。2014/06/25 13:23 - #3 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用資産 3~10年
建物及び構築物 3~55年
機械装置及び運搬具 2~13年
工具、器具及び備品 2~20年
賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。2014/06/25 13:23