純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が854百万円減少、退職給付に係る負債が43百万円増加し、利益剰余金が599百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.79円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.12円増加しております。

2015/06/24 15:38

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前期末と比較して1,798百万円減少し22,122百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金767百万円、ファクタリング未払金185百万円、長期未払金698百万円などの減少によるものです。
③ 純資産
純資産は、前期末と比較して1,765百万円増加し37,287百万円となりました。主な要因として、増加については当期純利益904百万円、退職給付に係る調整累計額2,341百万円などであり、減少については、剰余金の配当1,070百万円などによるものであります。

2015/06/24 15:38

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/06/24 15:38

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/24 15:38

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	977円24銭	979円83銭
1株当たり当期純利益金額	27円42銭	27円58銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/24 15:38

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	829円28銭	870円51銭
1株当たり当期純利益金額	32円24銭	21円12銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/24 15:38

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/24 15:38

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	165円85銭	174円10銭
1株当たり当期純利益金額	6円44銭	4円22銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/24 15:38