- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が854百万円減少、退職給付に係る負債が43百万円増加し、利益剰余金が599百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.79円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.12円増加しております。
2015/06/24 15:38- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/24 15:38- #3 業績等の概要
また、主に元気な高齢者の方々を対象とした「リハテック」ブランド商品につきましては、新商品の開発や、新規販売チャネルの開拓を進めるとともに、自社によるモデルショップ運営の展開を開始することにより、ビジネスモデルの確立を図り、市場への浸透と売上の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、主力のメディカルサービス事業の中の福祉用具貸与事業は堅調に推移したものの、当事業の中の病院・施設向け販売やインテリア健康事業は、消費税増税後の反動減の影響などにより苦戦をしいられ、グループ全体の売上高は51,907百万円(前年同期比5.4%減)となりました。また、売上高の減少に加えて、人件費に含まれる退職給付費用や広告宣伝費など、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業利益は1,723百万円(前年同期比38.4%減)、経常利益は1,745百万円(前年同期比37.3%減)となりました。また、保有する投資有価証券の売却により投資有価証券売却益155百万円を特別利益に計上したことや、平成27年3月31日に法人税率等を段階的に引下げる改正税法が公布されたことに伴い、繰延税金資産の取崩しを行うとともに、法人税等調整額に135百万円を計上したことにより、当期純利益は904百万円(前年同期比35.2%減)となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2015/06/24 15:38- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
税金等調整前当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益155百万円を計上したことなどにより、前年同期と比べ687百万円減少(26.6%減)し、1,890百万円となりました。
また、平成27年3月31日に法人税率等を段階的に引下げる改正税法が公布されたことに伴い、繰延税金資産の取崩しを行うとともに、法人税等調整額に135百万円を計上したことなどにより、当連結会計年度の当期純利益につきましては、前年同期と比べ492百万円減少(35.2%減)し、904百万円となりました。
(3) 財政状態の状況
2015/06/24 15:38- #5 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2015/06/24 15:38- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 165円85銭 | 174円10銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 6円44銭 | 4円22銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
