- 7840
- 2026/09/28
- 時価
- 454億円
- PER 予
- 14.22倍
- 2010年以降
- 11.42-150.71倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.09倍
- 2010年以降
- 0.47-1.5倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.21%
- ROE 予
- 7.7%
- ROA 予
- 4.5%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
社債
連結
- 2016年3月31日
- 39億5000万
- 2017年3月31日 -20.25%
- 31億5000万
個別
- 2016年3月31日
- 39億5000万
- 2017年3月31日 -20.25%
- 31億5000万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。2017/06/23 16:36 - #2 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成28年3月31日)2017/06/23 16:36
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 105百万円)及び、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 110百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) ① 国債・地方債等 - - - ② 社債 - - - ③ その他 1,000 999 0 ① 国債・地方債等 - - - ② 社債 - - - ③ その他 1,499 1,499 △0
当連結会計年度(平成29年3月31日) - #3 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 【社債明細表】2017/06/23 16:36
- #4 繰延資産の処理方法(連結)
- 延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。2017/06/23 16:36 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。2017/06/23 16:36
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債(私募債)、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は11,386百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金3,550百万円(短期借入金2,050百万円、長期借入金1,500百万円(1年内返済を含む))、社債3,950百万円(1年内償還を含む)、リース債務3,886百万円であります。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金並びにファクタリング未払金は1年以内の支払期日であります。2017/06/23 16:36
短期借入金は運転資金に係る調達で支払金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資及び運転資金に必要な資金の調達が目的であります。長期借入金は長期運転資金及び設備投資資金であり、変動金利及び固定金利であります。社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、固定金利であります。なお、長期借入金及び社債の返済期限等は決算日後、最長で5年後であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建の仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。