建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.土地及び建物の一部を賃借しております。
4.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。

2018/06/22 13:28

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
車両運搬具 6年

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	-百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
賃貸用資産	5百万円	3百万円
建物及び構築物	5百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	3百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
大阪府寝屋川市	遊休資産	土地	10
佐賀県佐賀市	遊休資産	建物	23
静岡県掛川市	社員寮	建物	26
三重県津市	社宅、倉庫	建物	11
兵庫県丹波市	社員寮、社宅	建物、構築物	50
東京都立川市	店舗	建物、器具及び備品等	31
熊本県熊本市	店舗	土地、建物、器具及び備品	227
合計			381

当社グループは、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしております。
上記資産のうち、遊休資産の土地につきましては、売却の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、売却価額を基にした正味売却価額により測定しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用資産 3～10年
建物及び構築物 2～55年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～20年
賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。2018/06/22 13:28