剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

e.当社と社外取締役2名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
f.当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己の株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定めております。

2018/06/22 13:28

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2018/06/22 13:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・純資産
純資産は、前期末と比較して2,806百万円増加し40,884百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する当期純利益1,806百万円、退職給付に係る調整累計額1,931百万円などであり、減少については、剰余金の配当1,005百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の60.9%から62.2%となりました。

2018/06/22 13:28

#4 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主価値を最大化していくために、株主への利益還元を最重要課題のひとつとして位置付けており、安定的な配当の継続に努めることを基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、当事業年度に係る期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2018/06/22 13:28