#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 役員報酬は、月例報酬(固定報酬)、業績連動金銭報酬(短期インセンティブ)、中期業績連動株式報酬(中期インセンティブ)、長期業績連動株式報酬(長期インセンティブ)により構成されております。ただし、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査等委員である取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、月例報酬(固定報酬)のみ支給することとしております。
業績連動金銭報酬は、原則、連結売上高と連結経常利益の予算達成率及び役員それぞれの役位及び職務の性質に応じて設定された評価項目を基に、予め設定された基準に基づいて決定しております。中期業績連動株式報酬は、株式の譲渡制限の解除条件を、一定期間継続して当社の取締役を務めること及び連結自己資本利益率(連結ROE)、その他の当社の取締役会が予め設定した業績目標を達成することとしております。長期業績連動株式報酬は、一定期間継続して当社の取締役を務めることのみを譲渡制限の解除条件としております。
中期業績連動株式報酬、長期業績連動株式報酬ともに、一定期間継続して当社の株式を保有することを通じて、中長期的な観点から持続的に企業価値を向上させるインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を図っております。
2018/06/22 13:28
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: インテリア健康 :ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2018/06/22 13:28
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称等
㈱翼
France bed International (Thailand) Co.,Ltd.
江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/22 13:28
#4 事業等のリスク: (1) 当社グループの事業環境について
① 当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険制度に大きく依存しております。したがって、この介護保険制度の改定等が行われた場合には売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループが行っているインテリア健康事業の取引先が属する市場は、景気動向、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受け易い傾向にあります。したがって、景気の低迷による所得の減少、市場金利の上昇、地価上昇及び住宅税制の課税強化等により、同市場の需要が減少した場合には、売上高が減少し、取扱製商品の販売価格が下落する等により利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2018/06/22 13:28
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/22 13:28
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主な成長戦略は、①得意分野の強化策としての「福祉用具貸与事業を中心とした介護事業の深耕」、②新たな収益機会の獲得のための「介護保険制度に過度に依存しない収益基盤作り」(「リハテック事業」の拡大)、③安定的に収益を確保できるビジネスモデルへの転換策としての「インテリア健康事業の収益性の改善」の3点であり、これらの具現化にあたり、特にシルバービジネスに関連する施策として、施設等での介護人材の不足、在宅等での老老介護の増加を見据えた「労力軽減・省力化」への取り組みや、「認知症分野」、「リハビリ機器分野」への取り組みなどに注力しております。
こうした中で、当連結会計年度(以下「当期」という。)におきましては、インテリア健康事業の主力である家具販売店向けの売上が落ち込んだものの、メディカルサービス事業が堅調に推移した結果、当社グループの当期における業績は、売上高は52,410百万円(前年同期比0.5%増)となりました。また、原価率の改善等により、営業利益は2,606百万円(前年同期比12.0%増)、経常利益は2,606百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
また、当期において、連結子会社が保有する土地の売却などにより、特別利益を205百万円計上した一方、前連結会計年度(以下「前期」という。)に特別利益として計上した退職給付信託返還益等が無くなることから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,806百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸土地、賃貸住宅等を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は3百万円(特別利益に計上)であり、遊休不動産に係る減価償却費は0百万円(営業外費用に計上)、減損損失は10百万円(特別損失に計上)であります。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は5百万円(特別利益に計上)であり、遊休不動産に係る減価償却費は0百万円(営業外費用に計上)であります。
2018/06/22 13:28