- 7840
- 2026/09/28
- 時価
- 454億円
- PER 予
- 14.22倍
- 2010年以降
- 11.42-150.71倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.09倍
- 2010年以降
- 0.47-1.5倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.21%
- ROE 予
- 7.7%
- ROA 予
- 4.5%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。2019/06/25 15:15 - #2 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2018年3月31日)2019/06/25 15:15
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 105百万円)及び、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 234百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) ① 国債・地方債等 - - - ② 社債 - - - ③ その他 2,000 1,999 0 ① 国債・地方債等 - - - ② 社債 - - - ③ その他 1,999 1,999 △0
当連結会計年度(2019年3月31日) - #3 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 【社債明細表】2019/06/25 15:15
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/25 15:15
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,905百万円の支出(前年同期は1,487百万円の支出)となりました。主な要因として、収入については、社債の発行2,938百万円、セール・アンド・リースバックによる収入2,621百万円などであり、支出については、社債の償還3,450百万円、自己株式の取得987百万円、ファイナンス・リース債務の返済2,036百万円、配当金の支払額992百万円などによるものであります。
なお、前年同期と比較して支出が増加した主な要因は、自己株式の取得、及び社債の償還によるものであります。 - #5 繰延資産の処理方法(連結)
- 延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。2019/06/25 15:15 - #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/06/25 15:15
該当事項はありません。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (7) 繰延資産の処理方法2019/06/25 15:15
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 繰延資産の処理方法2019/06/25 15:15
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 消費税等の会計処理 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。2019/06/25 15:15
短期借入金は運転資金に係る調達で支払金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資及び運転資金に必要な資金の調達が目的であります。長期借入金は長期運転資金及び設備投資資金であり、固定金利であります。社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、固定金利であります。なお、長期借入金及び社債の返済期限等は決算日後、最長で4年6ヶ月後であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建の仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。