流動資産

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(流動資産)受取手形	73百万円	58百万円
電子記録債権	11百万円	28百万円

2019/06/25 15:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して1,884百万円減少し63,256百万円となりました。流動資産は前期末と比較して2,207百万円増加し34,946百万円となりました。主な要因は、現金及び預金(3か月超の定期預金を含む)3,733百万円などの増加に対し、有価証券999百万円、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)733百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して4,127百万円減少し28,235百万円となりました。主な要因は、退職給付信託を一部解約し返還したことに伴い、退職給付に係る資産が減少したほか、有形、無形固定資産の取得及び償却などによるものであります。
・負債

2019/06/25 15:15

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」92百万円に含めて表示しております。

2019/06/25 15:15

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が592百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が19百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が573百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が573百万円減少しております。

2019/06/25 15:15