・純資産
純資産は、前期末と比較して2,677百万円減少し38,207百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する当期純利益2,599百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当994百万円や自己株式の取得985百万円、退職給付信託を一部解約し返還したことに伴う退職給付に係る調整累計額3,263百万円の減少などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の62.7%から60.4%となりました。

2019/06/25 15:15

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/25 15:15

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。

2019/06/25 15:15

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの

2019/06/25 15:15

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,015円33銭	972円64銭
1株当たり当期純利益金額	44円88銭	66円02銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/25 15:15