#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: インテリア健康 :ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/06/25 15:15
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の名称等
㈱翼
江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/25 15:15
#3 事業等のリスク: (1) 当社グループの事業環境について
① 当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険制度に大きく依存しております。したがって、この介護保険制度の改定等が行われた場合には売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループが行っているインテリア健康事業の取引先が属する市場は、景気動向、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受け易い傾向にあります。したがって、景気の低迷による所得の減少、市場金利の上昇、地価上昇及び住宅税制の課税強化等により、同市場の需要が減少した場合には、売上高が減少し、取扱製商品の販売価格が下落する等により利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。2019/06/25 15:15
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#6 役員の報酬等: 役員報酬の構成は、概ね業績連動金銭報酬と株式報酬からなる変動報酬の割合が3割、基本報酬からなる固定報酬の割合が7割となっております。
基本報酬(固定報酬)は、職位毎に2～5段階の等級を設けて基準額を定めており、対象事業年度の実績に基づき等級に応じて決定しております。職位毎の等級については、毎年「報酬委員会」において検証され決定しております。業績連動金銭報酬は、原則、半期毎の連結売上高と連結経常利益の予算達成率を加重平均し算定された当事業年度における予算達成率(指標の目標に対する実績)とし、当事業年度における実績は約93.6%であり、役員それぞれの役位及び職務の性質に応じて設定された評価項目を基に、予め設定された基準に基づいて決定しております。中期業績連動株式報酬は、株式の譲渡制限の解除条件を、一定期間継続して当社の取締役を務めること及び連結自己資本利益率(連結ROE)、その他の当社の取締役会が予め設定した業績目標を達成することとしております。長期業績連動株式報酬は、一定期間継続して当社の取締役を務めることのみを譲渡制限の解除条件としております。
中期業績連動株式報酬、長期業績連動株式報酬ともに、一定期間継続して当社の株式を保有することを通じて、中長期的な観点から持続的に企業価値を向上させるインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を図っております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: b.経営成績
メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与部門は堅調に推移したものの、同事業の病院・福祉施設等向け販売、及びインテリア健康事業の主力である家具販売店向けの販売が苦戦を強いられた結果、当社グループの当期における経営成績は、売上高は51,764百万円(前年同期比1.2%減)となりました。また、主にインテリア健康事業が保有する固定資産の再活用計画の実施等に伴い、資産除去債務を計上したことで費用が増加したことなどにより、営業利益は2,363百万円(前年同期比9.3%減)、経常利益は2,361百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
なお、当期において、連結子会社のフランスベッド株式会社の退職給付信託の一部を解約し返還を受けたことや、同社が保有する土地の売却などにより、特別利益を2,804百万円計上した一方、同社が保有する固定資産の再活用計画に伴い物流施設等の減損損失を計上したことや、連結子会社のフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業からの撤退したことなどにより、特別損失を991百万円計上いたしました。
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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸土地、賃貸住宅等を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は5百万円(特別利益に計上)であり、遊休不動産に係る減価償却費は0百万円(営業外費用に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産に係る減価償却費は0百万円(営業外費用に計上)であります。
2019/06/25 15:15
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/25 15:15