- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。2020/06/23 14:03 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、固定資産に係わる控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。2020/06/23 14:03 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/06/23 14:03- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
インテリア健康 :ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/06/23 14:03- #5 セグメント表の脚注（連結）
※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び総務部門等管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2020/06/23 14:03- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
① リース資産の内容
無形固定資産
2020/06/23 14:03- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/23 14:03 - #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
㈱翼
江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/23 14:03 - #9 事業整理損の注記
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結子会社であるフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業の撤退を決定したことに伴う損失であり、その内訳は、たな卸資産の処分損及び評価損、固定資産の減損損失等であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/23 14:03- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。2020/06/23 14:03 - #11 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2020/06/23 14:03- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/06/23 14:03- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 賃貸用資産 | 7百万円 | 2百万円 |
| 建物及び構築物 | 5百万円 | 9百万円 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/23 14:03 - #15 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/06/23 14:03- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/23 14:03 - #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/23 14:03- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/23 14:03- #19 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 11 | 10 |
| TIS㈱ | 3,000 | 1,000 | 主に固定資産管理システムの利用による取引を行なっており、良好な関係の維持のため継続して保有しております。株式数の増加は、株式分割によるものです。 | 無 |
| 5 | 5 |
(注)1.定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示することができないため、記載が困難であります。
2.保有の合理性については、銘柄ごとのリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
- #20 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしております。
上記資産のうち、佐賀県鳥栖市の物流倉庫については、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失(230百万円(内、建物27百万円、構築物13百万円、機械装置0百万円、運搬具0百万円、工具、器具及び備品2百万円、解体費用見込額187百万円))として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。
2020/06/23 14:03- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 4百万円 | 5百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △0百万円 | △0百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 79百万円 | 81百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 381百万円 | 376百万円 |
| 固定資産圧縮記帳積立金 | △158百万円 | △149百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △35百万円 | △29百万円 |
| その他 | △18百万円 | △83百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △213百万円 | △262百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額(注)3 | 2,044百万円 | 1,755百万円 |
(注)1.評価性引当額が125百万円減少しております。この主な内容は、連結子会社において、減損損失に係る評価性引当額が134百万円減少、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が30百万円減少した一方、当社において、投資有価証券評価損に係る評価性引当額53百万円を追加的に認識し増加したことによるものであります。
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,164百万円の収入(前年同期は9,786百万円の収入)となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前当期純利益2,361百万円、非資金項目である減価償却費4,518百万円の計上、売上債権の回収441百万円などによるものであり、支出については、たな卸資産の増加589百万円、仕入債務の減少213百万円、法人税等の支払額4,321百万円などによるものであります。
なお、前年同期と比較して収入が減少した主な要因は、前期においては退職給付信託の一部解約により6,000百万円返還を受けたこと、また前期に実施した退職給付信託の拠出株式売却により、当期における法人税等の支払が増加したことによるものであります。
2020/06/23 14:03- #24 繰延資産の処理方法（連結）
- 延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。2020/06/23 14:03 - #25 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記設備のレンタル用の賃貸資産は、経常的に設備投資を行う設備であることから、着手及び完了予定年月の記載を行っておりません。
3.上記設備のレンタル用の賃貸資産の投資予定金額には、2020年4月から2021年3月までの取得計画額を記載しております。2020/06/23 14:03 - #26 設備投資等の概要
有望なマーケットを持つメディカルサービス事業の成長戦略としての投資を4,569百万円実施しております。
その主なものは、フランスベッド㈱のレンタル用の資産に対する投資であります。
(インテリア健康)
2020/06/23 14:03- #27 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の主な増加額は資本的支出等(225百万円)であり、減少額は減価償却(23百万円)、売却(184百万円)であります。
3.期末の時価は、主に「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額によっております。
2020/06/23 14:03- #28 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/06/23 14:03- #29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/06/23 14:03- #30 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
2020/06/23 14:03- #31 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、2020年末までには収束し、2021年より経済活動が正常化すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束の遅延等により影響が長期化した場合においては、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/23 14:03- #32 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/23 14:03 - #33 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 21,260百万円 | 13,994百万円 |
| 期待運用収益 | 66 | 69 |
| 退職給付信託の返還 | △6,000 | - |
| 年金資産の期末残高 | 13,994 | 13,582 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #34 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/23 14:03- #35 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/06/23 14:03- #36 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用資産 3～10年
建物及び構築物 2～55年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～20年
賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。2020/06/23 14:03 - #37 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
b その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品、製品、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/23 14:03 - #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を調達しております。短期的な運転資金につきましては銀行借入及び社債発行により、設備投資資金につきましては長期の銀行借入及び社債発行、セール・アンド・リースバックにより調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引につきましては、為替リスクをヘッジする目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2020/06/23 14:03- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 972円64銭 | 966円70銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 66円02銭 | 39円07銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
