固定資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、固定資産に係わる控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。2020/06/23 14:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/23 14:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
無形固定資産
メディカルサービス事業におけるソフトウエアであります。

2020/06/23 14:03

#4 事業整理損の注記

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結子会社であるフランスベッド販売株式会社における日用品雑貨販売事業の撤退を決定したことに伴う損失であり、その内訳は、たな卸資産の処分損及び評価損、固定資産の減損損失等であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/23 14:03

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。2020/06/23 14:03

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
計	-百万円	0百万円

2020/06/23 14:03

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	51百万円	47百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円
工具、器具及び備品	-百万円	0百万円
土地	8百万円	86百万円
計	60百万円	133百万円

2020/06/23 14:03

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
賃貸用資産	7百万円	2百万円
建物及び構築物	5百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	2百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
ソフトウエア	2百万円	-百万円
撤去費用	42百万円	4百万円
計	61百万円	19百万円

2020/06/23 14:03

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/23 14:03

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/23 14:03

#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
11	10
TIS㈱	3,000	1,000	主に固定資産管理システムの利用による取引を行なっており、良好な関係の維持のため継続して保有しております。株式数の増加は、株式分割によるものです。	無
	5	5

(注)1.定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示することができないため、記載が困難であります。
2.保有の合理性については、銘柄ごとのリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。

2020/06/23 14:03

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△158百万円	△149百万円
退職給付に係る資産	△35百万円	△29百万円

(注)1.評価性引当額が125百万円減少しております。この主な内容は、連結子会社において、減損損失に係る評価性引当額が134百万円減少、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が30百万円減少した一方、当社において、投資有価証券評価損に係る評価性引当額53百万円を追加的に認識し増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/23 14:03

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,826百万円の支出(前年同期は7,147百万円の支出)となりました。主な要因として、定期預金の払戻し2,000百万円の収入に対し、有価証券の取得600百万円、有形固定資産の取得5,249百万円、無形固定資産の取得370百万円などの支出によるものであります。
なお、前年同期と比較して支出が減少した主な要因は、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の成長戦略として、レンタル用資産の取得による支出が増加したものの、前期に預入した定期預金2,000百万円を満期により戻入れしたことから収入が増加したものであります。

2020/06/23 14:03

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加額は資本的支出等(225百万円)であり、減少額は減価償却(23百万円)、売却(184百万円)であります。
3.期末の時価は、主に「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額によっております。

2020/06/23 14:03

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	26百万円	214百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-百万円	49百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円

2020/06/23 14:03

#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、2020年末までには収束し、2021年より経済活動が正常化すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束の遅延等により影響が長期化した場合においては、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/23 14:03

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

2020/06/23 14:03

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/23 14:03

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用資産 3～10年
建物及び構築物 2～55年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～20年
賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。2020/06/23 14:03