契約資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は38百万円減少、売上原価は58百万円増加、販売費及び一般管理費は87百万円減少し、営業利益は9百万円減少しており、営業外費用は28百万円減少し、経常利益、及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は43百万円減少しております。

2022/06/24 16:00

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,588
契約資産(期首残高)	2
契約資産(期末残高)	0
契約負債(期首残高)	351

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、216百万円であります。

2022/06/24 16:00